Security Consulting
セキュリティコンサル・ISMS/Pマーク取得支援会社向けの営業代行
セキュリティコンサルは、認証の取得支援なら総務・管理部門、CSIRT構築なら経営層とサービスごとに商談相手がまったく違い、必要になってから相手が自分で探すことの多いサービスです。セキュアリードは取引先からの要請や評価制度の動きを手がかりに必要になる前の会社と接点をつくり、期限と範囲を聞き取って商談につなげます。
主な商談相手
- 中小企業の経営者・総務部長・管理部長(ISMS・プライバシーマークの取得)
- 品質管理・ISO事務局(ほかのマネジメントシステム認証を運用している製造業など)
- 入札や取引の要件を受け取る営業部門の責任者
- CISO・情報システム部長・リスク管理部門(体制整備、規程、CSIRT構築)
- 持株会社のIT統括・グループ会社管理部門
検討が始まるきっかけ
- 取引先や入札の条件として、認証の取得や対策状況の提示を求められたとき
- サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)への対応の検討
- 新任のCISOや情報システム部長の着任
- 上場準備やM&Aの過程で、情報管理体制の説明を求められたとき
- インシデントの後の、再発防止策と体制の見直し
期限が迫ってから探されるサービス
セキュリティコンサルは形がなく、価格を比べにくいサービスです。必要になったときに、相手が自分で探すことも多くあります。取得の期限が迫ってから検索し、見つけた数社に見積もりを取る流れでは、検討が始まる前に接点を持っていた会社が候補に入ります。電話では、まだ検討が始まっていない会社を見つけます。
コンサルに対して、費用が高い、文書を作るだけで社内に何も残らない、という印象を持つ担当者もいます。電話でサービス名から入ると、その印象のまま断られます。
認証の取得なら、比べられる手段がいくつもあります。書籍やひな形を使って自力で取る会社もあれば、付き合いのある会計事務所・社会保険労務士・SIerから紹介を受ける会社もあります。取得を支援するクラウドツールもあります。体制づくりや規程の整備は、親会社の指示や監査の指摘を受けて社内で進めることもあります。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマーク(個人情報の適切な取り扱いを認定する制度)の取得支援は、総務・管理部門の案件です。CSIRT(Computer Security Incident Response Team、社内でインシデント対応を担うチーム)の構築支援は、経営層に近い部署の案件です。同じ会社に同じトークで電話しても、両方には届きません。
認証は総務、CSIRTは経営層
| サービス | 主な相手 | 関心事 |
|---|---|---|
| ISMS・プライバシーマークの取得支援 | 経営者、総務・管理部長、ISO事務局 | 期限に間に合うか、社内の工数、取得後の運用の負担 |
| 規程の整備・成熟度の評価 | 情報システム部長、リスク管理部門 | 現状の弱点の把握、経営層への説明材料 |
| CSIRT構築・インシデント対応計画 | CISO、情報セキュリティ委員会、経営企画 | 責任の分担、社外との連絡体制、演習 |
| グループガバナンス | 持株会社のIT統括 | 子会社ごとのばらつき、共通の基準 |
認証の取得は、営業部門が取引先から要件を受け取り、総務に「取ってほしい」と頼むところから始まることもあります。電話の相手が総務でも、要件を出しているのは誰か、期限はいつかを聞けば、商談になるかどうかが分かります。
CSIRT構築のような体制づくりは、情報システム部門の担当者に電話するだけでは進まないことの多い案件です。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営者が指示すべき事項の一つに「インシデント発生時の緊急対応体制の整備」を挙げています。CSIRT等の体制を整備させることや、実践的な演習を実施させることも示しています(出典:IPA「指示7 インシデント発生時の緊急対応体制の整備」)。経営層には、こうした公的な枠組みに沿った情報提供から入ります(「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かす)。
取引先の要件と、SCS評価制度
コンサルの検討は、外から期限が示されたときに始まります。取引先や入札の要件として、認証の取得やセキュリティチェックシートへの回答を求められたときがそうです。
IPAが運営する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」は、経済産業省と国家サイバー統括室の方針に基づく制度です。★3(専門家の確認を受ける自己評価、有効期間1年)と★4(第三者評価、有効期間3年)の受付は、2027年3月に開始する予定です(出典:IPA「SCS評価制度の詳細情報」)。取引先から★の取得を求められる前に、準備の相談先を探す会社が出てくると考えられます。営業の機会としての見方は、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度と営業機会にまとめています。
人の交代や会社の節目も、きっかけになります。
- 新任のCISOや情報システム部長は、着任後に現状の評価や体制の見直しに取りかかることもあり、人事異動の公表が手がかりになります。
- 上場準備やM&Aの過程では、情報管理の体制について説明を求められます。
- インシデントの後は、再発防止策の策定と、それを説明する体制づくりが必要になります。ただし、被害を公表した直後の会社に営業の電話はかけません。
SCS評価制度に合わせて、「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証事業も予定されています。中小企業が★3・★4を取得しやすくするために、診断・助言、ITツールの導入、コンサルティングや教育を組み合わせたサービスです(出典:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証事業」)。中小企業向けのコンサルは公的な支援策とも比べられるので、自社の支援範囲を説明できるようにしておきます。
要件と期限から聞く
コンサルの架電では、サービス名を出す前に、求められている要件と期限を伺います。期限と範囲が分かれば、相手にとっても見積もりを取る理由がはっきりします。
サービスごとに分けるリスト
ISMS・プライバシーマークの取得支援なら、まだ認証を持っていない会社を優先します。業種は、大企業の取引先になることの多い受託開発、人材、物流、部品の製造などです。取得済みの組織の多くは、公開されている情報で確かめられます。そうした組織は新規取得の対象から外し、更新や運用支援の対象として別のリストにします。
CSIRT構築や体制整備なら、グループ会社を持つ中堅以上の企業や、責任者が交代した企業に絞ります。経営層に近い相手には、電話に手紙やメールを組み合わせ、企業ごとに接点を計画します。企業を絞って接点を重ねる進め方は、セキュリティベンダーのABM実践ガイドで詳しく書いています。
要件の有無を尋ねる
「取引先さまから、セキュリティの認証や対策状況の提示を求められる場面がないかを伺っております。ご予定があれば、時期と対象の範囲だけでもお聞かせいただけますか。」
期限・範囲・予算の聞き取り
- 何のための取り組みか(取引先の要請、入札、社内の統制、事故の後の対応)
- 期限と、要件を出している相手
- 対象の範囲(全社、特定の部署・拠点、グループ会社)
- すでにある認証・規程と、運用している担当者
- 社内で割ける工数と、外部に任せたい部分
- 過去にコンサルを使った経験と、そのときの不満
- 予算の承認者と、見積もりを比べる予定の社数
「自分たちで取得するつもりです」への返し方
| 断り文句 | 受け止め方 |
|---|---|
| 「自分たちで取得するつもりです」 | 期限と担当者の工数を伺い、文書の確認や内部監査だけといった、部分的な支援もあることをお伝えします。 |
| 「コンサルは高いので」 | 何と比べての印象かを伺い、範囲を絞った支援の考え方を資料でお送りします。 |
| 「今は必要ありません」 | 要請が来たときに比べられるよう、SCS評価制度などの公的な情報だけをお送りしてよいかを確かめます。 |
| 「付き合いのある会社に相談しています」 | 切り替えを無理に勧めず、相談の範囲に入っていない領域(技術的な診断、演習など)があるかを伺います。 |
コンサル会社の新規開拓のご相談
セキュリティ業界に特化した営業代行会社のセキュアリードでは、架電代行、ターゲットリスト作成、営業戦略コンサルティングをお引き受けしています。内容はサービス紹介をご覧ください。経営層に近い相手への届け方は、セキュリティ製品の決裁者は誰かが参考になります。教育サービスと組み合わせるならセキュリティ教育・標的型メール訓練、事故対応の支援と組み合わせるならインシデント対応・フォレンジックのページもご覧ください。ご相談はお問い合わせから承ります。
よくある質問
- ISMSコンサルの集客に電話は向いていますか?
- 取得の期限が迫った会社は、自分で検索して依頼先を探します。電話で担うのは、必要になる前の会社を見つけ、期限と範囲を聞いておくことです。検索やセミナーでの集客と組み合わせて使います。
- CSIRT構築支援は誰に提案すればよいですか?
- CISOや情報セキュリティ委員会、経営企画など、経営層に近い部署が相手です。情報システム部門の担当者への電話だけでは話が進まないことが多く、手紙やメールと組み合わせて接点をつくります。
- SCS評価制度はコンサルの営業機会になりますか?
- IPAは★3・★4の受付を2027年3月に開始する予定としています。取引先から取得を求められた会社が、準備の相談先を探す場面が考えられます。制度の情報提供を入口に、接点をつくることができます。
- 認証を取得済みの会社は対象外ですか?
- 対象です。更新の負担や取得後の運用に課題を持つ会社もあります。新規取得の会社とは分けてリストをつくり、話す内容も変えます。