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対応領域

Distributors / Resellers / SIers

セキュリティ製品の販売代理店・ディストリビューター・SIer向けの営業代行

代理店経由の販売では、代理店の営業が既存顧客の対応で手一杯になり、新しい商材の新規開拓は後回しになることがよくあります。セキュアリードは代理店の営業を支えるエンドユーザーへの架電と、メーカーに代わって代理店・SIerを開拓する架電の両方で、商流の詰まりをほどきます。

主な商談相手

  • 販売店・SIerのセキュリティ事業の責任者、営業部長
  • ディストリビューターの商材選定・アライアンスの担当
  • 地域のSIer・OA機器販売店の経営者
  • 監視・運用サービスを提供する事業者の企画担当
  • 代理店の既存顧客であるエンドユーザーの情報システム部門

検討が始まるきっかけ

  • メーカーが代理店網を新たにつくる、または広げるとき
  • 代理店契約を結んだものの、販売が動き出さないとき
  • 販売店・SIerが、取り扱う商材やサービスの品ぞろえを見直すとき
  • 代理店の既存顧客の契約更新や、メーカーの販売施策の期間
  • 中小企業向けの支援策など、製品とサービスを組み合わせた提供が求められるとき

代理店の営業は、既存顧客で手一杯

代理店・SIerの営業は、既存顧客の更新・保守・追加案件の対応で手一杯です。新しい商材の新規開拓には、ほとんど時間を割けません。取り扱う製品の数も多く、一つの製品にかけられる時間はわずかです。

代理店の営業は、売る手間の少ない商材を優先します。経済産業省の「サイバーセキュリティ産業振興戦略」は、日本のセキュリティ市場で商流の中心にいるSI事業者にとって、これまでの利用実績や価格が重視されると指摘しています(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめました)。実績の少ない製品は、代理店契約を結んでも提案の順番が回ってきません。

商流は二層になっています。ディストリビューター(一次代理店、メーカーから仕入れて販売店に卸す会社)と、販売店・SIer(二次代理店、エンドユーザーに提案・導入する会社)です。両者の間で誰が新規開拓を担うのかがはっきりしないまま、どちらも動かないこともあります。

メーカーから見ると、「代理店契約は増えたのに売上が増えない」状態です。代理店から見ると、「メーカーから資料は届くが、顧客に話す理由がない」状態です。これを解くには、エンドユーザーの関心を実際に掘り起こすことと、売る理由を持つ代理店を見つけることが要ります。

エンドユーザーへの架電と、パートナー開拓

ご支援の形によって、電話の相手が違います。

代理店の営業を支える架電

メーカーや代理店の依頼で、代理店が扱う製品をエンドユーザーにご案内し、関心のある会社を代理店の営業担当に引き渡します。相手は、製品カテゴリごとの買い手(情報システム部門など)です。始める前に、名乗り方と案件の帰属、既存顧客の扱いを決めておきます。

決めること 内容
名乗り方 メーカー名で電話するか、代理店名で電話するか
案件の帰属 関心が見つかった会社を、どの代理店の誰に、どの条件で引き渡すか(案件登録:メーカーに案件を登録し、担当する代理店を確定させる仕組みの扱いを含む)
既存顧客の扱い 代理店がすでに取引している会社に電話するか、するならどう連携するか

代理店そのものを開拓する架電

メーカーの依頼で、製品を扱ってくれる販売店・SIerを探します(パートナー開拓)。相手は、販売店・SIerのセキュリティ事業の責任者、商材選定の担当、地域のSIerの経営者です。相手が気にするのは、製品の機能よりも事業の条件です。

  • 自社の既存顧客に売れるか(顧客の業種・規模と合っているか)
  • 利益率と、保守や更新による継続的な収益が見込めるか
  • 技術者の教育、評価用の機器や環境、提案への同行など、メーカーの支援があるか
  • すでに扱っている同じカテゴリの製品と、すみ分けができるか

品ぞろえの見直しと、代理店網づくりの時期

エンドユーザーへの架電は、代理店の既存顧客の契約更新や、メーカーの販売施策の期間に合わせます。

パートナー開拓で声をかけるのは、販売店・SIerの事業が動く時期です。

  • 品ぞろえを見直すのは、期初の事業計画を立てる時期や、扱っている製品の条件(価格、販売の方針)が変わったときです。
  • 新しいサービスをつくるときも対象です。自社の監視サービスや、中小企業向けのパッケージに組み込む製品を探している時期です。

IPAは「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」の実証事業を予定しています。中小企業がSCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)の★3・★4を効率よく取得できるよう、診断・助言、ITツールの導入、コンサルティングや教育を一つにまとめたサービスです(出典:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)実証事業」)。製品とサービスを組み合わせて提供する販売店・SIerにとって、品ぞろえを考え直すきっかけになりえます。

海外ベンダーの日本市場参入やスタートアップの立ち上げ、メーカーの新製品の投入では、代理店網をゼロからつくります。

関心を見つけて、代理店に渡す

エンドユーザーの関心を具体的に示せると、代理店にとって提案する理由がはっきりします。代理店経由の販売では、エンドユーザーの関心と代理店の売る理由をつなぐことに力を置きます。

補完関係にある製品を扱う会社を優先する

パートナー開拓で優先するのは、補完関係にある製品を扱っている会社です。たとえばバックアップやメール対策の製品なら、端末の対策製品を扱う会社が候補になります。顧客層の業種や地域がメーカーの狙いと合う会社や、自社で監視や運用のサービスを持つ会社も優先します。公開されている取扱製品の一覧、導入事例のページ、技術者の採用情報が手がかりになります。代理店の選び方は、日本の販売代理店・ディストリビューター開拓の進め方で書いています。

販売パートナーを探す電話

「〇〇の分野の製品を提供している△△社の依頼で、販売パートナーを探しております。御社のお客さまに合う商材かどうかを確かめたく、まず扱っていらっしゃる製品の分野と、主なお客さまの業種を伺えますでしょうか。」

代理店候補に伺う項目

  • 主な顧客の業種・規模・地域
  • すでに扱っている、同じカテゴリや隣のカテゴリの製品
  • 新しい商材を採用するときの決め手(利益率、技術支援、顧客からの指名)と、決める人
  • 技術者の人数と、評価・検証にかけられる体制
  • 仕入れの経路(ディストリビューター経由か、メーカーと直接か)
  • 監視・運用サービスなど、自社のサービスに組み込める可能性

エンドユーザーへの架電で見つかった関心や断られた理由は、代理店とメーカーの両方が確かめられる形で記録し、引き渡します。どんな商談なら引き渡すかの基準は、アポイント品質の定義の考え方で事前にすり合わせます。

「すでに扱っています」「技術者が足りません」

断り文句 受け止め方
「同じカテゴリの製品をすでに扱っています」 今の製品では対応しにくい顧客層(規模、価格帯、業種)があるかを伺い、すみ分けの余地を確かめます。
「売れた実績がないと扱えません」 エンドユーザーへの架電で見つかった関心を、最初の案件として一緒に進める形をご提案します。
「技術者が足りず、新しい製品を覚える余裕がありません」 メーカーの技術支援の内容(教育、提案への同行、問い合わせ窓口)をお伝えし、負担の少ない扱い方があるかを伺います。
「仕入れはディストリビューター経由でないとできません」 取引のある一次代理店を伺い、メーカーと一次代理店の関係を踏まえた商流をメーカーとご相談します。

メーカーと代理店、どちらからのご依頼も

メーカーの側からのご依頼も、代理店の側からのご依頼も、セキュリティ業界に特化した営業代行会社としてお引き受けしています。架電代行、リード獲得・商談化支援、ターゲットリスト作成の内容は、サービス紹介をご覧ください。代理店と組んで狙う企業を定める考え方は、セキュリティベンダーのABM実践ガイドにまとめています。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

代理店経由でセキュリティ製品を売るには?
代理店契約を結んだうえで、エンドユーザーの関心を掘り起こして代理店に引き渡す仕組みと、売る理由を持つ代理店を選ぶことの両方が要ります。セキュアリードは、その両方の架電をご支援します。
代理店開拓(パートナー開拓)も頼めますか?
頼めます。メーカーの依頼で、補完関係にある製品を扱う販売店・SIerなどに連絡し、顧客層や採用の条件を伺ったうえで商談につなげます。
代理店の顧客に電話するとき、どの会社名で名乗りますか?
メーカー名か代理店名かを、始める前にメーカー・代理店と決めます。関心が見つかった会社をどの代理店に引き渡すかも、あわせて決めておきます。
SIerがセキュリティ商材を拡販するときにも使えますか?
使えます。SIerの既存顧客や新しい見込み客に、扱う製品をご案内し、検討状況を聞き取る架電を代行します。