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対応領域

OT / IoT Security

OT・IoT・工場セキュリティベンダー向けの営業代行

工場のセキュリティは、本社の情報システム部門と工場の生産技術・設備保全のどちらが担当かが曖昧なまま、生産を止めないことが何よりも優先される領域です。セキュアリードは工場ごとの担当部署と設備更新の時期を聞き取り、止めずに現状を把握する話を入口に商談をつくります。

主な商談相手

  • 工場長・生産技術部門・設備保全(工務)部門
  • 本社の情報システム部門・CISO(全社の統制、ITとOTの境界)
  • 製造DX・スマート工場の推進部門
  • IoT製品・組込み機器メーカーの製品開発・品質保証部門
  • 制御システムのインテグレータ・装置メーカー(導入に影響する立場)

検討が始まるきっかけ

  • 稼働データのクラウドへの収集やリモート保守など、工場のネットワークを外部とつなぐ取り組み
  • 取引先からのセキュリティ要求や、サプライチェーンでの対策評価への対応
  • 工場の新設・ライン増設・設備更新に伴う調達仕様の見直し
  • 同業の工場停止の報道を受けた、社内の点検
  • IoT製品メーカーでの、セキュリティラベリング制度(JC-STAR)への対応の検討

本社と工場の間で、話が宙に浮く

本社に電話すると「工場のことは工場に」、工場に電話すると「セキュリティは本社に」と言われ、話が宙に浮きます。OT(Operational Technology、生産設備や制御システムを動かす技術)は、本社の情報システム部門の管轄外になっている会社が少なくありません。工場の生産技術部門や設備保全部門が、設備の一部として面倒を見ています。

工場では、止めないことが何よりも優先されます。ITでは当たり前の更新プログラムの適用、再起動、ネットワークのスキャンも、OTでは避けられます。生産の停止や設備の誤作動につながるおそれがあるからです。サポートが終わった古いOSのまま動いている制御用の端末もあり、話を始めると、入れられない理由が先に挙がります。

設備は、装置メーカーや制御システムのインテグレータが保守していることが多くあります。工場側で機器を追加すると保守の対象外になるのではないか、という懸念も出ます。工場は本社から離れた地域にあることも多く、代表番号から工場の担当者にたどり着くまでに時間がかかります。

経済産業省によると、工場システムはインターネットなどにはさらされない前提で設計されてきました。ただ、IoT化や自動化の流れの中で外部のネットワークにつなぐ必要や機会が増え、新たなリスク源も増えています。経済産業省はこうした認識から、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定しています(出典:経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」)。同ガイドラインには、工場のセキュリティ対策のチェックリストや、調達仕様書のテンプレート(記載例)も付録として含まれています。

予算は工場、方針は本社

工場向けの商談には本社と工場の両方が関わり、決裁が二重になる会社が多くあります。工場の設備投資の枠で予算を取り、方針は本社が決める、という組み合わせがよく見られます。

相手 関心事 嫌うこと
工場長 生産計画への影響、安全、品質 生産を止める作業、現場の手間
生産技術・設備保全 設備の稼働、保守契約との関係、現場で扱えるか 設備への機器の追加、設定の変更
本社の情報システム部門・CISO 全社の統制、ITとOTの境界、取引先への説明 工場ごとにばらばらの対策
製造DXの推進部門 データの活用、リモート保守の実現 セキュリティを理由にした計画の遅れ

片方とだけ話が進んでも、もう片方の了承がなければ導入の段階で止まります。商談を前に進めるには、本社と工場の両方に同じ場に入ってもらいます。

IoT製品メーカーに製品そのもののセキュリティを売る場合は、買い手が変わります。IPAと経済産業省は、2025年3月25日に「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」の運用を始めました。インターネットと通信できる幅広いIoT製品を対象に、共通の基準で製品のセキュリティ機能を評価し、★1〜★4のラベルで見えるようにする制度です(出典:IPA プレス発表(2025年3月25日))。製品の検証や開発工程の支援を売る場合は、製品開発部門や品質保証部門が相手になります。

外とつなぐとき、設備を替えるとき

  • 稼働データのクラウドへの収集、リモート保守、生産管理システムとの連携が決まると、つなぐ範囲と守り方を決める必要が出ます。
  • 完成品メーカーなどの取引先から、セキュリティ対策の状況を問われることもあります。取引先による対策評価の動きについては、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度と営業機会も参考になります。
  • 工場の新設・ライン増設・設備更新は、調達仕様にセキュリティの要件を入れる好機です。仕様が固まった後では、提案の余地が小さくなります。
  • 長期休暇や定期修理の前も見ておきます。止められる時間が限られるので、作業をともなう導入は、計画停止の時期から逆算して検討されます。
  • 工場の予算は、設備投資の枠で前もって計画されます。年度の設備投資計画が固まる前に、情報を届けておく必要があります。

止めずに現状を把握する話から

設備に手を加える話から入ると、現場は守りに入ります。工場向けの架電では、どの機器がどこにつながっているかを止めずに把握する、という話題から入ります。機器のつながりを知ることは、工場長にも本社にも共通する関心事です。

業種、工場の所在地、取引関係で絞る

手がかりにするのは、業種(自動車部品、化学、食品、医薬品、電子部品など)、工場の数と所在地、大手メーカーとの取引関係、工場の新設・増設の公表です。本社と工場の両方の連絡先を調べ、どちらから入るかを企業ごとに決めます。リストの作り方はセキュリティ製品のターゲットリストの作り方に書いています。大企業では本社・工場・グループ会社をまたいで接点をつくるので、企業単位で計画を立てます(大企業へのセキュリティ営業)。

担当部署を尋ねる

「工場のネットワークを外部につなぐ取り組みが増える中で、工場側のセキュリティをどちらの部署がご担当されているかを伺っております。生産技術や設備保全のご担当で、お話を伺える方はいらっしゃいますか。」

工場について伺う項目

  • 工場の数と、それぞれのセキュリティの担当部署(本社か工場か)
  • 工場のネットワークと事務系のネットワークを分けているか(相手が答えられる範囲で)
  • 設備の保守契約先と、機器を追加するときの手続き
  • リモート保守や、稼働データの外部への送信の有無と予定
  • 取引先からのセキュリティ要求の有無と内容
  • 設備の更新・新設の予定と、予算を計画する時期
  • 計画停止の時期
  • 参考にしているガイドラインや業界の基準

制御機器の型番やネットワークの構成図など、詳しい情報は電話では求めません。

「つながっていない」「止められない」という返事

断り文句 受け止め方
「工場はインターネットにつながっていないので」 否定せず、保守用の回線、USBメモリでのデータの受け渡し、今後の外部接続の予定を伺います。
「工場のことは本社では分かりません」 工場の担当部署名と、そちらにご案内してよいかを確かめます。
「設備メーカーの保守の対象外になるので、機器は入れられません」 製品が設備に手を加えない方式かどうかをお伝えし、保守契約先への確認が必要なら、その段取りを伺います。
「生産を止められないので検討できません」 次の計画停止の時期を伺い、その前に改めて連絡してよいかを確かめます。

工場向け製品の架電のご相談

工場向けの製品でも、架電代行とターゲットリスト作成・市場調査をお引き受けしています。セキュリティ業界に特化した営業代行会社としてのサービスの範囲は、サービス紹介に載せています。代表番号から工場の担当部署にたどり着くまでの伝え方は、受付対応の話し方を参考にしてください。工場との境界に置くネットワーク機器はUTM・次世代ファイアウォール、体制づくりや取引先への対応の支援はセキュリティコンサルのページにあります。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

工場向けセキュリティ製品は誰に売ればよいですか?
工場の生産技術・設備保全部門と、本社の情報システム部門の両方です。予算は工場の設備投資、方針は本社という組み合わせが多く、両方が同じ場に入る商談をめざします。
OTセキュリティの営業で、最初に何を話せばよいですか?
どの機器がどこにつながっているかという、現状把握の話から入ります。設備に手を加えない話なので、生産を止めないことが最優先の現場でも身構えずに聞ける話題です。
IoT製品メーカーへの営業は、工場向けと違いますか?
違います。製品そのもののセキュリティは製品開発部門や品質保証部門の関心事で、JC-STARのような制度への対応がきっかけになります。
工場に電話がつながりにくいときはどうしますか?
本社で工場の担当部署名を確かめてから改めて連絡し、手紙やメールと組み合わせて接点をつくります。