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対応領域

AI Security / AI Governance

生成AIセキュリティ・AIガバナンス製品向けの営業代行

生成AIのセキュリティは、予算の項目も担当部署もまだ定まっていない会社が多く、使わせたい推進側と守りたい統制側の両方と話す必要がある領域です。セキュアリードは社内での使われ方とルールの整備状況を聞き取り、生成AIを安全に使わせるための話として商談をつくります。

主な商談相手

  • DX推進・AI推進の責任者(全社展開の担当)
  • 情報システム部門・セキュリティ部門
  • 法務・コンプライアンス・知的財産部門
  • リスク管理・内部監査部門
  • 自社のサービスや製品にAIを組み込む事業部門・開発部門の責任者

検討が始まるきっかけ

  • 生成AIの全社導入や、社内利用ルールの策定・改定
  • 社内のシステムやデータにアクセスするAIエージェントの業務利用の検討
  • 自社サービスへの大規模言語モデルの組み込みと、公開前の検証
  • 取締役会や監査からの、AIの利用状況とリスクについての質問
  • 機密情報の入力など、社内での不適切な利用の発覚

誰の仕事か、どの予算か、まだ決まっていない

カテゴリが新しいので、買い手の側でも、誰の仕事でどの予算を使うかが決まっていません。生成AIの導入はDX推進部門、セキュリティは情報システム部門、利用ルールは法務という分担のまま、製品を評価する担当者が決まっていない会社が少なくありません。

「AIセキュリティ」という言葉の中身も定まっていません。AIの利用を見える化・制御する製品も、AIを組み込んだアプリケーションへの攻撃を防ぐ製品も、そう呼ばれます。AIのレッドチーミング(攻撃者の視点でAIの弱点を試す評価)や、AIの利用状況を台帳で管理するガバナンスの製品も同じです。相手がどれを思い浮かべているかを確かめないまま話すと、かみ合いません。

当面はほかの手段で足りている、と考える会社もあります。

  • 社内ルールで、入力してよい情報を決める
  • 既存のWebフィルタやCASB(クラウドサービスの利用を見える化・制御する仕組み)で、特定のサービスを止める
  • 契約している生成AIサービスの、企業向けの管理機能を使う

推進と統制の綱引きもあります。禁止に寄った提案は推進側に嫌われ、利用の拡大だけを説く話は統制側に届きません。両方の関心を一度に満たす話を組み立てる必要があります。

関心は高まっています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて選ばれました(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI法)も、2025年9月1日に全面施行されています(出典:内閣府「AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-」)。

使う会社と、組み込む会社

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AIの事業活動を担う主体を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」に分けて整理しています(出典:経済産業省「AI事業者ガイドライン」)。営業でも、AIを使う会社と、作る・組み込む会社では商談相手が違います。

会社の立場 主な相手 関心事
AIを使う会社 DX推進部門、情報システム部門、法務 社員がどのサービスに何を入力しているか、ルールが守られているか
AIを自社サービスに組み込む会社 事業部門の責任者、開発責任者、製品のセキュリティ担当 不正な指示(プロンプトインジェクション)による誤動作や情報の流出、公開前の検証
グループ全体を統制する会社 リスク管理、内部監査、持株会社のIT統括 子会社ごとの利用状況、AIの台帳、経営への報告

推進側は「どこまで使ってよいかが分かれば、もっと使わせたい」と考えています。統制側は「何が起きているか分からないのが困る」と考えています。どちらも、利用状況が見えるようになることを求めています。商談はこの共通点から組み立てます。

使い方が一段広がるとき

きっかけ 起きること
社内利用ルールの策定・改定 ルールを作った後、それが守られているかを確かめる手段が問われます。
AIエージェントの検討 社内のシステムやデータにアクセスして作業を自動で進めるAIを使う検討が始まると、AIに与える権限の管理が論点になります。
自社サービスへの組み込み 公開前の検証や、公開後の監視を誰が担うかが決まる時期です。
取締役会・監査からの質問 AIの利用状況とリスクの説明を求められると、統制側の予算が動きます。
不適切な利用の発覚 機密情報の入力などが社内で見つかった直後は、検討が一気に進みます。ただし、事案の詳細を電話で尋ねることはしません。

ルールづくりに関しては、AI事業者ガイドラインの最新版(第1.2版)で、チェックリストとワークシートも公開されています。

どう使わせているかを伺う

統制の話から入ると推進側が離れ、推進の話だけでは統制側が動きません。生成AIの架電では、禁止か許可かを聞く前に、社内でどう使わせているかを伺います。

AIの導入を公表している会社から

優先するのは、生成AIの全社導入を公表している会社と、AI推進の専門組織を設けた会社です。自社サービスへのAI機能の搭載を発表した会社や、AI関連の求人を出している会社も優先します。推進側と統制側の両方の部署名をリストに記録し、どちらから入るかを企業ごとに決めます。新しいカテゴリなので、ウェビナーで関心を集めてから電話で検討状況を確かめる流れも組み合わせます。

ルールの運用を尋ねる

「生成AIの社内利用について、ルールを作られた後の運用をどのように確かめていらっしゃるか、各社さまに伺っております。いまのご担当は、推進側と管理側のどちらの部署になりますか。」

利用状況とルールの聞き取り

  • 利用の状況(全社導入、部署単位、試行中、禁止)
  • 利用ルールの有無と、策定した部署
  • 使っている生成AIの形態(社外のサービス、社内に構築した環境)
  • 入力してよい情報の区分と、その確かめ方
  • 利用状況の記録を誰が見ているか
  • AIエージェントや、社内システムとの連携の予定
  • 自社サービスへのAIの組み込みの有無と、検証の担当
  • 推進側と統制側の責任者、予算の出所(DXの予算か、セキュリティの予算か)

禁止している会社、ルールを作った会社

断り文句 受け止め方
「生成AIは禁止しているので」 禁止をどう確かめているかと、今後の解禁の予定を伺います。私物の端末や個人のアカウントでの利用を責めるような聞き方はしません。
「ルールを作ったので大丈夫です」 ルールの周知と運用の確かめ方を伺います。周知が課題であれば、教育の領域とも重なります(セキュリティ教育・標的型メール訓練のページ)。
「まだ検討中で、担当が決まっていません」 推進を担いそうな部署名だけを伺い、情報提供の許可をいただきます。担当が決まる前の段階こそ、判断材料を届ける意味があります。
「今のWebフィルタで止められます」 何を止め、何を許可しているか、許可したサービスの中で何が入力されているかまで把握しているかを伺います。

新しいカテゴリの架電と市場調査

予算の項目がまだない新しいカテゴリの架電も、セキュリティ業界に特化した営業代行会社の当社でお引き受けしています。架電代行・市場調査・営業戦略コンサルティングは、市場の見極めにも使えます(サービス紹介)。部署をまたぐ商談の組み立ては、セキュリティ製品の決裁者は誰かが参考になります。新しいカテゴリの伝え方は、怖がらせないセキュリティのコンテンツマーケティングにまとめています。社外サービスへの情報の持ち出し対策は、DLP・情報漏えい対策の領域とも重なります。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

生成AIのセキュリティ製品の売り先は?
生成AIを全社で使い始めた会社のDX推進部門・情報システム部門・法務と、自社サービスにAIを組み込む会社の開発部門です。立場によって関心が違うので、最初に使う側か組み込む側かを確かめます。
AIガバナンスの提案は誰にすればよいですか?
リスク管理や内部監査、持株会社のIT統括など、全社のAIの利用状況を経営に報告する立場の部署です。DX推進部門と一緒に話せると、推進と統制の両面から検討が進みます。
生成AIを禁止している会社は対象外ですか?
対象です。禁止をどう確かめているか、今後の解禁の予定はあるかを伺います。解禁に向けた準備として、検討が始まることもあります。
予算の項目がない新しいカテゴリでも、営業代行は使えますか?
使えます。担当部署や予算の出所が決まる前の会社から、関心のある部署と時期を聞き取ると、それ自体が市場の見極めになります。