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対応領域

MDR / SOC / Managed Security

MDR・SOC・セキュリティ監視サービスの営業代行

MDR・SOCサービスの新規開拓は、夜間や休日に警告が出たら誰が判断するかという体制の話として持ち込むと商談になります。セキュアリードは検知の仕組みを持ちながら運用に手が回っていない企業を探し、対応の範囲や報告の形まで話せる商談をつくります。

主な商談相手

  • 情報システム部門の責任者(夜間・休日の対応と担当者の負荷)
  • CISO・CSIRT(検知から封じ込めまでの速さと、判断の線引き)
  • 経営層(24時間の体制を自前で持つ場合との費用の比較)
  • グループ会社を統括する本社のセキュリティ部門(子会社の監視の統一)

検討が始まるきっかけ

  • EDRを導入したが、警告を確認する人手が足りない
  • 監視を担っていた担当者の退職・異動
  • 既存の監視契約やSIerとの保守契約の更新
  • 夜間・休日に起きたインシデントへの対応の反省
  • 親会社によるグループ共通の監視体制への統一

MDR(Managed Detection and Response)は、検知と対応を代行する監視サービスです。SOC(Security Operation Center)は、セキュリティの監視を担う組織やサービスを指します。どちらも新規開拓では、製品の機能より先に、夜間や休日に警告が出たら誰が判断するかという体制の課題から入ると商談になります。セキュアリードは、検知の仕組みを持ちながら運用に手が回っていない企業を探し、対応の範囲まで話せる相手との商談をつくります。

監視サービスの電話が止まるところ

違いが数十秒では伝わらない

監視サービスは形のない商材で、「24時間365日の監視」という言葉はどの事業者も使います。違いは細かいところにあります。通知だけか端末の隔離まで行うか、報告の粒度、日本語での対応、対応できる製品の範囲です。電話の数十秒では、ここまで伝わりません。

「監視はもう頼んでいる」という返事

ネットワーク機器やサーバの保守と一緒に、SIerや回線事業者が何らかの監視を請け負っている企業は少なくありません。電話を受けた人は、監視はもう頼んでいると考えて断ります。その監視が機器の稼働の確認なのか、セキュリティの検知と判断なのかは、確かめられないままです。

中小企業向けの価格の基準

中小企業向けには、IPAが基準を定める「サイバーセキュリティお助け隊サービス」があります。相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応(駆付け支援等)、簡易サイバー保険をワンパッケージで提供するものです。1類サービスの月額価格は、ネットワーク監視の場合は1万円(税抜き)、端末監視の場合は端末1台あたり2,000円(税抜き)を超えないこととされています(出典:IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準(2.1版)」)。

中堅企業向けのMDRは、この価格帯と、大企業向けの本格的なSOCサービスの間で比べられます。相手がどちらを基準に見ているかを最初に把握しておかないと、価格の話で止まります。

MDRの商談に出てくる人

MDRは、社外に判断の一部を委ねる契約です。インシデントの際の判断権限を持つ人が、情シスのほかに関わってきます。端末の隔離やアカウントの停止を外部に任せる場合は特に、業務を止める判断を誰が下すかという社内ルールの確認が要ります。

相手 関心事 商談で確かめること
情シスの責任者 担当者の負荷、夜間の呼び出し 今の当番の体制と、外部に任せたい範囲
CISO・CSIRT 検知から封じ込めまでの時間、判断の線引き 隔離を外部に任せてよい条件
経営層 自前で24時間の体制を持つ場合との費用の比較 業務が止まったときの影響
本社のセキュリティ部門 グループ会社ごとに異なる監視の統一 子会社の数と、本社がどこまで統括するか

事業者選びで見られるIPAのリスト

買い手が事業者を選ぶ手がかりの一つに、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合したサービスをIPAがまとめたリストがあります。リストには「セキュリティ監視・運用サービス」の区分が設けられています(出典:IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」)。掲載の有無を確かめてから比較する買い手もいます。ベンダー側が自社の掲載状況を説明できるようにしておくと、商談の初期に話が早くなります。

外部委託を考え始める時期

EDRを入れてしばらくたち、警告の量と対応の手間が見えてきた頃に、企業は監視の外部委託を考え始めます。導入の直後は、まず自分たちで見てみる段階です。運用の実感が出てからのほうが、話が具体的になります。

きっかけ 起きること
担当者の退職・異動 監視の知識が一人に集まっていた企業では、異動の発表が外部委託のきっかけになる
監視・保守の契約の更新 SIerとの保守契約の更新時に、セキュリティ監視だけを切り出して見直す企業がある
夜間・休日のインシデント 連休中の対応に追われた経験が、体制を見直す強い動機になる
グループの統一 親会社が子会社の監視を共通化する方針を出すと、本社が主導する規模の大きな商談になる

監視サービスの架電の組み立て

優先する企業

EDRやログ分析の仕組みの導入を公表している企業、セキュリティ人材の採用を続けている企業、グループ会社を多く持つ企業を優先します。中小企業向けのサービスなら、比べられる価格帯が違います。従業員規模で中堅と中小のリストを分け、トークも変えます。

夜間と休日の判断から聞く

名乗りと用件のあとは、夜間や休日に誰が判断しているかだけを尋ねます。

「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)のセキュリティ監視サービスのご案内でお電話しました。端末やサーバで警告が出たとき、夜間や休日はどなたが判断されているかをお伺いしています。」

ヒアリングする項目

聞くこと 聞く理由
警告を確認しているのは社内か、外部か 既存の監視の有無と範囲を把握するため
夜間・休日の対応をどうしているか 外部委託の動機の強さを測るため
端末の隔離などを外部に任せることへの考え方 MDRとSOCサービスのどちらが合うかを判断するため
監視や保守の契約の更新時期 改めて連絡する時期を決めるため
グループ会社の監視をどこが統括しているか 本社が主導する案件かどうかを判断するため

監視対象の機器の種類や設定、ネットワークの構成は、商談でベンダーから確認していただきます。

監視サービスの電話で返ってくる断り文句

断り文句 背景にあること 受け止め方
「監視はSIerに頼んでいます」 機器の稼働の監視とセキュリティの監視が区別されていない 「警告が出たとき、判断までしてもらえる契約ですか」と範囲を確かめます。範囲がはっきりしている場合は深追いしません
「自社で見ています」 担当者が責任を持って運用している 担当者の取り組みを否定せず、休暇中や夜間の体制だけを伺います
「外部に止められると業務に影響が出る」 隔離による業務停止への懸念 通知のみ、承認後に隔離など、対応の段階を選べるかをベンダーに確認し、資料で届けます
「中小企業向けのパッケージで十分です」 比べている相手が中小企業向けのサービス 規模や求める範囲に照らした比較の材料を送るにとどめます

監視サービスの営業で組み合わせるご支援

監視サービスは比較に時間がかかります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社であるセキュアリードは、架電代行とリード獲得・商談化支援で検討の状況を続けて聞き取り、商談につなげます。製品とあわせて提案する場合は、EDR・XDR・次世代アンチウイルスの営業代行とSIEM・ログ分析・SOARの営業代行もご覧ください。

よくある質問

SOCサービスの新規顧客を増やすには、何から始めればよいですか?
EDRやログ分析の仕組みをすでに持ち、運用に人手を割けていない企業をリストの中心に置きます。製品の新規導入の話より、今ある仕組みを誰が見るかという課題のほうが、商談の入り口として具体的です。
MDRとSOCサービスでは、営業の仕方を変えるべきですか?
MDRは端末の隔離などの対応まで含むことが多く、社内の承認ルールとの関係が論点になります。ログを見て通知するSOCサービスでは、通知を受けた後の社内体制が論点になるので、ヒアリングで重く聞く項目を変えます。
中小企業向けの監視サービスは、何と比べられますか?
IPAが基準を定める「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。相談窓口・異常の監視・初動対応・簡易サイバー保険をワンパッケージで提供し、1類サービスでは月額価格の上限が基準で定められています。中小企業に売る場合は、この価格帯と比べられる前提で違いを説明できるようにしておきます。
監視サービスの架電で、電話口で聞かないことはありますか?
セキュアリードは、監視対象のシステム構成や機器の設定を電話で聞き出しません。体制や契約の更新時期のように相手がその場で答えられる項目に絞り、構成の確認は商談の場でベンダーに引き継ぎます。