「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かす
市場・制度の動きこの記事の要点
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経済産業省とIPAが経営者向けに示した指針で、2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0(2023年3月公表)です。
- 経営者が認識すべき3原則と、経営者がセキュリティの責任者に指示すべき「重要10項目」で構成されています。
- 商談では、顧客の取り組みを重要10項目に照らして整理し、自社の製品・サービスがどの項目に関わるかを示します。担当者はそれを経営層への説明や稟議に使えます。
- ガイドラインは法律ではなく指針です。「ガイドライン準拠の製品」のような言い方は誤解を招くため避けます。
経営層にセキュリティ投資を説明するときは、経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の言葉を借ります。技術に詳しくない相手とも、同じ言葉で話せるようになります。ガイドラインは、経営者が認識すべき3原則と、セキュリティの責任者に指示すべき重要10項目で構成されています。商談では、顧客の取り組みを重要10項目に照らして整理し、自社の提案がどの項目に当たるかを示します。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは何か
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サイバー攻撃から会社を守るために経営者が何をすべきかを、経済産業省とIPAが示した指針です。2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0で、2023年3月24日に公表されました(出典:経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」)。
ガイドラインの読み手は経営者です。セキュリティを情報システム部門だけの仕事にせず、経営の課題として扱うよう求めています。情報システム部門の担当者が経営層に投資を説明するとき、この考え方が拠り所になります。
IPAは、ガイドラインを使うための資料やツールも公開しています(出典:IPA「プラクティス・ナビ 初めにお読みください」)。
- ガイドラインを実践するための「プラクティス集」
- 重要10項目の取り組み状況を自己診断できる「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」
- プラクティス集をウェブで探せる「プラクティス・ナビ」
経営者が認識すべき3原則
3原則は、経営者がセキュリティについて持つべき基本の考え方です。要点を挙げます(出典:IPA「解説3 経営者が認識すべき3原則と指示すべき重要10項目」)。
- サイバーセキュリティのリスクを、リスクマネジメントの重要課題と認識し、経営者自らのリーダーシップで対策を進める
- 自社だけでなく、国内外の拠点、取引先や委託先など、サプライチェーン全体の対策に目を配る
- 平時も緊急時も、関係者と積極的にコミュニケーションをとる
商談で3原則そのものを持ち出す場面は多くありません。ただし、2つ目のサプライチェーンの考え方は、取引先からの対策の要請とつながります。経済産業省などが整備しているSCS評価制度の話題にも結びつきます。
重要10項目と、関わる提案
重要10項目は、経営者がCISO(最高情報セキュリティ責任者)などセキュリティの責任者に指示すべき事項を、10個に整理したものです。それぞれの項目に、商談で関わる提案の例を並べました。
| 指示 | 項目 | 関わる提案の例 |
|---|---|---|
| 1 | サイバーセキュリティリスクの認識、組織全体での対応方針の策定 | 方針・規程の策定支援 |
| 2 | サイバーセキュリティリスク管理体制の構築 | 体制づくり、CSIRT構築の支援 |
| 3 | サイバーセキュリティ対策のための資源(予算、人材等)確保 | 運用の外部委託、教育・研修 |
| 4 | サイバーセキュリティリスクの把握とリスク対応に関する計画の策定 | リスク評価、脆弱性診断、資産の把握 |
| 5 | サイバーセキュリティリスクに効果的に対応する仕組みの構築 | 防御・検知の製品、認証の強化 |
| 6 | PDCAサイクルによるサイバーセキュリティ対策の継続的改善 | 定期的な診断、運用の見直し |
| 7 | インシデント発生時の緊急対応体制の整備 | 監視サービス、インシデント対応の契約、訓練 |
| 8 | インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備 | バックアップ、復旧の計画 |
| 9 | ビジネスパートナーや委託先等を含めたサプライチェーン全体の状況把握及び対策 | 取引先の管理、委託先の評価 |
| 10 | サイバーセキュリティに関する情報の収集、共有及び開示の促進 | 脅威情報、情報共有の仕組み |
(項目名の出典:IPA「解説3」。右の列は当社による例です)
1つの製品が複数の項目に関わることもあります。逆に、製品では満たせず、規程や体制で対応すべき項目もあります。指示7の緊急対応体制は、監視の製品を入れるだけでは整いません。誰が判断し、誰に連絡するかを決めておく必要があります(インシデント対応・フォレンジックの領域)。
情シスが経営層に説明するときの順番
情報システム部門の担当者は、製品の良さを理解していても、経営層への説明で苦労していることが少なくありません。営業がその説明を手伝えると、商談は前に進みます。
経営層への説明は、この順に組み立てます。
- 重要10項目のうち、どの項目の取り組みが足りないか
- 足りないことで、事業にどんな影響がありうるか(止まる業務、取引先への影響)
- 何をすれば、どこまで改善するか(提案の範囲)
- 費用と期間
- 何もしない場合や、他の方法との比較
監視サービスの提案なら、「指示7の緊急対応体制のうち、夜間・休日の検知と初動を外部に任せる提案です」と位置づけます。経営層は、全体の中でこの投資がどこに当たるかをつかめます。決裁者の見極め方は、セキュリティ製品の決裁者は誰かを読むと見当がつきます。
商談でのガイドラインの使い方
商談では、ガイドラインを、顧客の現状を一緒に確かめる道具として使います。たとえば、こう進めます。
- 初回の面談で、重要10項目のうち顧客が気にしている項目を聞く
- IPAの「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」などで、顧客自身に取り組み状況を確かめてもらう
- 弱い項目のうち、自社の製品・サービスで改善できるものと、できないものを分ける
- 改善できる項目について、経営層向けの1枚の説明資料を一緒につくる
ヒアリングでは、「重要10項目のうち、どの項目から手をつけていらっしゃいますか」と項目を軸に聞きます。相手は、どこから話せばよいか迷わずに済みます。ほかに聞いておく項目は、セキュリティ商談のヒアリング項目に挙げています。
逆効果になる言い方
ガイドラインは法律ではなく、指針です。守らないと罰則があるかのような言い方や、特定の製品を入れればガイドラインに沿えるかのような言い方は、相手の信頼を損ないます。
| 避ける言い方 | 言い換え |
|---|---|
| 「ガイドラインで義務づけられています」 | 「経済産業省のガイドラインでは、経営者が指示すべき項目として挙げられています」 |
| 「経産省推奨の製品です」 | 「ガイドラインの指示7に関わる対策として、ご提案しています」 |
| 「この製品でガイドラインに準拠できます」 | 「重要10項目のうち、この項目の取り組みに使えます」 |
ガイドラインの本文や改訂の有無は、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」で確認できます。
経営層向けの1枚資料
資料は1枚に収め、技術の用語を減らして、事業への影響と判断の材料に絞ります。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| タイトル | 何を決めてほしいか(例:「夜間・休日の監視体制の外部委託について」) |
| 現状 | 重要10項目のどの項目が、どの程度足りないか |
| 影響 | 足りないことで起こりうる業務への影響 |
| 提案 | 範囲、費用、期間 |
| 比較 | 何もしない場合、他の方法をとる場合 |
被害の動向などの数字を使う場合は、警察庁やIPAなどの公表資料から、出典と時点を添えて引用します。数字の扱い方は、ランサムウェア被害の動向と、営業での正しい伝え方で扱っています。
セキュアリードにできること
当社が経営層や情報システム部門の責任者に電話するときは、ガイドラインのような公的な指針を共通の言葉にして、相手の課題を聞き取ります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、セキュリティコンサル・ISMS/Pマーク取得支援・CSIRT構築の領域でも商談づくりをお手伝いしています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
よくある質問
- 経営層にセキュリティ投資をどう説明すればいいですか?
- 技術の説明より、事業へのリスクと対策の位置づけを中心に説明します。サイバーセキュリティ経営ガイドラインの重要10項目のどれに当たる投資かを示すと、経営層にも伝わります。
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインの最新版はどれですか?
- 2026年11月時点で確認できる最新版はVer3.0で、2023年3月24日に公表されました。改訂の有無は経済産業省のページで確認してください。
- サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、守らなければいけない法律ですか?
- 法律ではなく、経営者が取り組むべきことを示した指針です。ただし、取引先とのやりとりや社内の監査で、ガイドラインに沿った取り組みを確かめられることがあります。
- 重要10項目には、どんな項目がありますか?
- リスク管理体制の構築、予算・人材の確保、インシデント発生時の緊急対応体制の整備、事業継続・復旧体制の整備、サプライチェーン全体の状況把握と対策などの10項目です。