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対応領域

Security Awareness Training

セキュリティ教育・標的型メール訓練サービス向けの営業代行

セキュリティ教育は、訓練を回すのは情報システム部門で研修の予算と計画は人事というように担当が分かれ、無料の教材や自作の訓練とも比べられる商材です。セキュアリードは受講管理や訓練の運用にかかる手間と、教育を求められている事情を聞き取り、年度計画に間に合う時期に商談をつくります。

主な商談相手

  • 情報システム部門・セキュリティ部門(訓練の実施と結果の報告)
  • 人事・人材開発部門(研修体系、受講管理、新入社員教育)
  • 総務・コンプライアンス部門(ISMS・プライバシーマークの事務局)
  • グループ会社を統括する本社の管理部門
  • 店舗・工場など、PCを持たない従業員が多い現場の責任者

検討が始まるきっかけ

  • ISMSやプライバシーマークの運用で、教育の計画と実施記録を整える時期
  • 取引先のチェックシートで、従業員教育の実施状況を問われたとき
  • 不審なメールの報告が増えた、またはビジネスメール詐欺の未遂があったとき
  • 生成AIの利用ルールなど、新しい社内ルールを全社員に周知する必要が出たとき
  • 内製の訓練が形だけになり、結果を経営層に説明しにくくなったとき
  • 新入社員・中途入社者の受け入れと、翌年度の研修計画の策定

年に1回の研修で、実施済みになっている

「年に1回は何かやっています」と答える会社が多く、セキュリティ教育は実施済みの扱いになっています。公的機関が公開している無料の教材や、情報システム部門が自作したスライド、手作りのテストメールで済ませている会社もあります。そうした会社には、有料のサービスに切り替える理由がなかなか見えません。

予算と担当が分かれている会社も珍しくありません。標的型メール訓練(実在しない攻撃メールを社員に送り、開封や報告の状況を確かめる訓練)は、情報システム部門が回します。eラーニングや集合研修は、人事の研修予算で動きます。片方の部署とだけ話していると、「それは人事に」「それは情シスに」と行き来したまま終わります。

訓練の効果も説明しにくいものです。訓練メールの開封率だけを指標にすると、結果は文面の難しさで上下します。現場からは「だまし討ちだ」という不満も出ます。担当者がその対応に疲れていると、新しいサービスの話を聞く余裕がありません。

メールを入口とする脅威への関心は続いています。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けに「機密情報を狙った標的型攻撃」が5位、「ビジネスメール詐欺」が10位に挙がっています(出典:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」)。それでも営業の電話では、順位の話より、教育の運用で困っていることを聞いたほうが会話になります。

情シス、人事、ISMSの事務局

教育を求められて動く部署と、予算を持つ部署を分けて考えます。

相手 関心事 話の入口
情報システム部門 訓練の準備と集計の手間、結果の報告、現場からの苦情 運用の手間を減らせるか
人事・人材開発 受講率、受講管理、研修体系への組み込み、新入社員教育 受講の管理と記録の残し方
ISMS・プライバシーマークの事務局 教育計画と実施記録、審査での説明 記録の形式と審査の時期
グループ統括部門 子会社ごとのばらつき、一括での実施 グループ単位での展開
現場の責任者 PCを持たない従業員、シフト勤務、外国籍の従業員 受講の手段と言語

決裁は、金額が小さければ部門長が行い、全社研修に組み込むなら人事と情報システム部門の連名になる、という会社もあります。ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマーク(個人情報の適切な取り扱いを認定する制度)を運用している会社では、事務局が教育の記録をまとめています。その場合は、事務局の担当者が実質的な窓口になることもあります。

年度の研修計画と、審査の時期

教育サービスは、年度の計画に乗るかどうかで決まります。計画が固まる前に声をかけます。

  • 人事の研修計画は、年度が始まる前に固まることが多いので、その前に情報を届けます(企業のセキュリティ予算はいつ決まるか)。
  • ISMSやプライバシーマークの審査の前は、教育の実施記録を整える時期です。審査の時期を聞いておくと、次の連絡の目安になります。
  • 取引先からチェックシートで、従業員教育の実施状況や頻度を問われたときも検討が始まります。
  • 生成AIの利用ルールのように、全社員に新しい決まりを伝える必要が出たときも対象です。
  • 不審なメールや詐欺の未遂の後、経営層から「社員教育はどうなっているか」と問われた直後も検討が動きます。実害がなかった場合も同じです。

今の教育の回し方から聞く

実施済みの会社が多い商材なので、導入しているかどうかより、運用の手間と記録の残し方に課題があるかを確かめます。

ISMS取得企業と、拠点の多い会社

優先するのは、従業員数が多く拠点や店舗が分散している会社と、グループ会社を抱える会社です。ISMSやプライバシーマークを取得している会社も優先します。取得状況は、公開されている情報で確かめられます。委託元から教育の実施を求められることの多い業種(受託開発、人材派遣、医療・介護など)も対象です。

研修サービスは、ウェビナーや資料ダウンロードで関心を集めてから、電話で検討状況を確かめる流れにも合う商材です。ウェビナーの後の電話のかけ方は、ウェビナー参加者のフォローで商談を生む方法で書いています。

最初の問いかけ

「従業員向けのセキュリティ教育について伺っております。いま、研修や訓練はどの部署が、どのような形で実施されていますか。」

訓練サービスなら、開封率を下げる訓練としてより、「不審なメールに気づいて報告できた人」を増やす練習として説明します。現場の反発に悩んでいる担当者とは、その話で会話がかみ合います。

確かめる項目

  • 対象の人数と雇用形態(パート・派遣社員を含むか)、PCを持たない従業員の有無
  • 今の教育の方法(集合研修、eラーニング、資料の配布、未実施)と担当部署
  • 受講状況の管理方法と、未受講者への対応
  • 標的型メール訓練の実施の有無、頻度、内製か外注か
  • 結果の報告先(経営層、委員会、取引先)
  • ISMS・プライバシーマーク・取引先の要請の有無と、審査や回答の時期
  • 外国語での受講の必要性
  • 研修予算を持つ部署と、翌年度計画の締め切り

無料の教材や社員の苦情を理由に断られたとき

断り文句 受け止め方
「無料の教材で足りています」 受講状況の管理と記録の残し方を伺います。手間がかかっていなければ、無理に勧めません。
「訓練をすると社員から苦情が出るので」 過去の実施方法(予告の有無、結果の伝え方)を伺い、報告の練習として行う方式があることをお伝えします。
「研修は人事の担当です」 人事の担当部署と計画の時期を伺い、情報システム部門と一緒に検討できるかを確かめます。
「毎年同じ内容で、効果があるのか分かりません」 課題の相談として受け止め、経営層への報告で困っている点を伺います。

教育サービスの集客と架電のご相談

セキュアリードはセキュリティ業界に特化した営業代行会社で、架電代行のほかにリード獲得・商談化支援も行っています。ウェビナーや資料請求の後のフォローで、商談につなげる支援です。内容はサービス紹介をご覧ください。リードの集め方は、セキュリティ製品のリード獲得方法と向き不向きにまとめています。ISMSやプライバシーマークの取得支援と一緒に売る場合はセキュリティコンサル、メールの技術的な対策製品についてはメールセキュリティのページがあります。ご相談はお問い合わせから承ります。

よくある質問

セキュリティ研修サービスの集客方法は?
ウェビナーや資料ダウンロードで関心を集め、その後の電話で教育の実施体制と予算を持つ部署を確かめる流れが合っています。接点は、年度の研修計画が固まる前に持っておきます。
標的型メール訓練は誰に売ればよいですか?
訓練を実施するのは情報システム部門のことが多く、研修の予算は人事が持っていることもあります。最初の電話で、両方の部署の関わり方を確かめます。
無料の教材を使っている会社にも提案できますか?
できます。受講管理や記録の手間、経営層への報告で困っている会社は、無料の教材を使っていても検討の余地があります。
いつ声をかけるのがよいですか?
翌年度の研修計画が固まる前と、ISMSやプライバシーマークの審査の前が目安です。最初の電話で、計画の締め切りと審査の時期を伺います。