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コラム

セキュリティ製品の決裁者は誰か:選ぶ人・承認する人・条件を確かめる人

セキュリティ営業の実務

この記事の要点

  • セキュリティ製品の導入は、情シスやセキュリティ担当が「選び」、部門長や経営層が「承認し」、経理・法務・購買が「条件を確かめる」という、複数の人の判断で決まるのが一般的です。
  • 誰が承認するかは、金額と会社の規模、そして検討のきっかけ(取引先の要請、事故、監査など)によって変わります。
  • 営業は決裁者に直接会うことより、選ぶ人が社内の説明に使える材料(費用の内訳、運用の手間、比較の軸、稟議用の要約)をそろえることに力を使うほうが、商談が前に進みます。

セキュリティ製品の導入が、1人の決裁者だけで決まることは多くありません。情シスやセキュリティ担当が候補を選び、部門長や経営層が承認し、経理・法務・購買が条件を確かめます。複数の人の判断がそろって、初めて導入が決まります。営業が力を使うべきなのは、決裁者を探し当てることより、選ぶ人が社内の説明に使える材料をそろえることです。

セキュリティ製品の導入は、誰が決めるのか

導入に関わる人を役割で分けると、表のようになります。見ている点が役割ごとに違うので、用意する材料も変わります。

役割 主な部署・役職 見ている点 営業が用意するもの
選ぶ人 情シス、セキュリティ担当、CSIRT 機能、既存の仕組みとの相性、運用の手間 比較の軸、導入手順、運用の説明
承認する人 部門長、CIO、CISO、経営層 費用に見合うか、事業への影響、説明責任 稟議用の要約、費用の内訳
条件を確かめる人 経理、法務、購買、監査 契約条件、支払い、取引先としての信用 見積書、契約書のひな形、自社の体制の説明
使う人 現場の社員、各部門 仕事のやり方が変わるか、手間が増えるか 利用者向けの説明、導入時の案内

CIO(Chief Information Officer)は、IT全般の最高責任者です。CISO(Chief Information Security Officer)は、情報セキュリティの最高責任者です。どちらも、置いていない会社があります。置いていない会社では、管理部門の役員や社長が同じ役割を担います。

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、インシデントに対応する社内のチームです。大企業では、製品を選ぶ段階からCSIRTが関わることがあります。

会社の規模と決裁の形

会社が大きくなるほど、選ぶ人と承認する人が分かれ、承認の段階が増えます。同じ製品でも、相手の規模によって商談の進め方を変えます。

会社の規模 選ぶ人 承認する人 進め方の特徴
小規模(経営者がIT全般を見ている) 経営者、総務担当 経営者 選ぶ人と承認する人が同じ。決まると早いが、保守会社の意見が強いことがある
中堅(情シスが少人数) 情シス 部長、役員、社長 情シスが社内向けの説明資料を作る。説明に使える材料がそろうかで決まる
大企業(セキュリティ専門部署がある) セキュリティ部門、情シス、IT子会社 部門長、委員会、経営会議 段階的な承認、購買の手続き、グループ会社への展開が絡む

グループ会社では、子会社に情シスがあっても、決めるのは親会社やIT子会社という会社があります。架電の実務者の見方では、従業員の多い会社ほど、子会社の担当者からこの理由で断られる場面が増えます。子会社で「本社が決めています」と言われたら、管轄している部署の名前だけを伺い、次からは本社の情シスに連絡します。ターゲットのリストを作る段階で親会社とIT子会社を確かめておけば、決める権限のない相手への電話を減らせます。

中堅・中小企業向けの進め方は、中堅・中小企業にセキュリティ製品を売るにはに書いています。大企業向けは、大企業へのセキュリティ営業を読んでください。

決裁に関わる人の見つけ方

電話の段階で個人名や役職を聞き出そうとすると、不審に思われます。公開情報で当たりをつけておき、商談の中で進め方として確かめます。

公開情報では、こうしたものが手がかりになります。

  • 会社のホームページの組織図や役員一覧(CIO・CISOの有無)
  • 上場企業なら、有価証券報告書の「事業等のリスク」や統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書(情報セキュリティの体制が書かれていることがある)
  • 人事異動や組織変更のお知らせ
  • 情シスやセキュリティ担当の求人票(部署の名前や体制、使っている技術の分野がわかることがある)

商談の場では、決裁者が誰かを直接たずねず、進め方を聞きます。

  • 「こうしたご検討は、どなたと一緒に進められることが多いですか。」
  • 「最終的に、どなたにご説明される必要がありますか。その方は、どんな点を気にされそうですか。」
  • 「社内でのご説明に、こちらで用意できる資料があればお申し付けください。」

商談で聞くほかの項目は、セキュリティ商談のヒアリング項目に一覧があります。

経営層に直接電話するとき

経営層への電話が有効な製品や会社もあります。ただ、選ぶ立場の情シスを飛ばすと、反発を招くことがあります。経営層には経営の課題として短く伝え、担当の方につないでもらうのが無難です。

経営層の関心が向くのは、取引先からの対策の要請や事業が止まったときの影響、監査や株主への説明といった話題です。セキュリティ投資を経営層にどう説明するかは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かすが参考になります。

経営層から紹介を受けて情シスに連絡するときは、紹介の経緯を正直に伝えます。そのうえで、「まずはご担当のご意見を伺いたい」と切り出します。情シスにとって、上からの指示で持ち込まれた商談は負担になることが多いからです。

選ぶ人が社内の説明に使える材料

承認の場では、「なぜ今か」「いくらかかるか」「誰が運用するか」と聞かれます。製品のカタログだけでは、選ぶ人はこれに答えられません。承認する人の質問に、選ぶ人が自分の言葉で答えられる資料をそろえます。

材料 中身
1. 費用の総額と内訳 初期費用、月額や年額、導入作業の費用、運用にかかる社内の人手
2. 比較の軸 何と比べて、どの点で選んだのか(他社製品の名指しは不要。方式や運用の違いで示す)
3. 導入の手順と期間 誰が何をするか、業務への影響はあるか
4. 運用の手間 アラートの対応は誰がするか、外部に任せられるか
5. リスクの説明 不安をあおらず、公的な資料を出典に、自社に関係する範囲で
6. 稟議用の要約 A4で1枚程度、目的・内容・費用・効果・導入時期を並べたもの

運用や業務への影響が大きい製品ほど、4と5の材料が承認の決め手になります。監視を外部に任せるMDR・SOCサービスや、社内のネットワーク全体に関わるゼロトラスト・SASEがその例です。

「上に通らない」と言われたら

通らない理由を確かめずに値引きや再提案をしても、同じ承認の場でまた止まります。何が理由なのかを担当者と一緒に切り分け、足りない材料を補います。

通らない理由 補う材料の例
費用が高い 対象を絞った段階的な導入、年額と月額の比較、運用の人手を含めた総額
必要性が伝わらない 公的機関の資料や取引先からの要請など、社外の根拠(出典つき)
運用できる人がいない 運用の代行、日々の作業の手順書
今やる理由がない 契約の更新、機器の入れ替え、監査など、時期の根拠
導入後の責任者が決まっていない 導入後の役割分担の表

担当者には「どなたが、どの点を気にされていますか」と尋ね、承認する人の言葉で材料を作り直します。承認の場に営業が出られなくても、材料を通じて間接的に説明することはできます。

決裁者が途中で変わるとき

最初の商談で確かめた進め方も、金額や範囲、社内の状況が変われば途中で変わります。たとえば、こんなときです。

  • 見積もりの金額が上がった、対象がグループ会社や全拠点に広がった
  • 4月などの人事異動で、担当者や上長が替わった
  • 社内外でインシデントが起き、経営判断の案件に格上げされた
  • 取引先や親会社から対策を求められ、期限が設けられた

商談のたびに「前回から、進め方に変わりはありませんか」と一言たずねておくと、決裁者の変化に早く気づけます。

セキュアリードにできること

当社の架電やフォローコールでは、検討の進め方や社内で説明する相手を、相手が話せる範囲で伺っています。伺った内容は、商談の前に営業担当の方へ引き継ぎます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、製品ごとの決裁の構造も対応領域の各ページで紹介しています。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

セキュリティ製品の導入は誰が決めますか?
多くの会社では、情シスやセキュリティ担当が候補を選び、部門長・CIO・CISO・経営層のいずれかが承認し、経理・法務・購買が契約条件を確かめます。誰が最終的に承認するかは、金額と会社の規模で変わります。
決裁者が誰かを、商談相手にどう聞けばよいですか?
「決裁者はどなたですか」と直接聞くより、「こうしたご検討は、どなたと一緒に進められることが多いですか」「最終的にどなたにご説明される必要がありますか」と、進め方として尋ねるほうが答えてもらえます。
経営層に直接営業したほうが早いですか?
製品や会社によっては有効ですが、選ぶ立場の情シスを飛ばすと、社内で反発を招くことがあります。経営層には経営の課題として短く伝え、担当の方を紹介してもらう形が無難です。
決裁者が途中で変わるのはどんなときですか?
見積もりの金額や対象範囲が広がったとき、4月などの人事異動、インシデントの発生、取引先や親会社からの要請があったときです。商談のたびに「進め方に変わりはありませんか」と確かめます。