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対応領域

Email Security / DMARC

メールセキュリティ・標的型攻撃対策・DMARCの営業代行

メールセキュリティの課題は、受信するメールの脅威なら情シスや経理が、自社をかたるなりすましメールなら広報・マーケティング・顧客窓口が持っています。セキュアリードは製品がどちらを守るかで架電先を分け、課題を持つ部署との商談をつくります。

主な商談相手

  • 情報システム部門(受信メールの脅威対策と、クラウドメールの運用)
  • 広報・マーケティング部門(自社ドメインをかたるなりすましメール、配信メールの信頼性)
  • 顧客窓口・カスタマーサポート(「偽メールが届いた」という問い合わせ)
  • 経理・財務部門(請求書や振込先の変更を装うビジネスメール詐欺)
  • 金融・EC事業者のセキュリティ部門(顧客を狙うフィッシングへの対策)

検討が始まるきっかけ

  • 自社や自社ブランドをかたるフィッシングメールの発生
  • 取引先を装った請求書・振込先変更のメールの発見
  • クラウドメールへの移行
  • 監督官庁や業界団体からのDMARC導入の要請
  • メール配信の到達率や迷惑メール判定についての社内の相談

自社ドメインをかたるなりすましメール(DMARCで防ぐもの)について、顧客から問い合わせを受けるのは顧客窓口です。対策を探すのは、広報やマーケティングです。標的型攻撃メールやビジネスメール詐欺のように受信するメールの脅威なら、課題を持つのは情シスや経理になります。メールセキュリティ製品の売り先は、守る対象によってこのように分かれます。セキュアリードは製品がどちらを守るかで架電先を分け、課題を持つ部署との商談をつくります。

メールセキュリティの提案が通りにくいところ

標準のフィルタで足りているという考え

クラウドメールには、迷惑メールやマルウェアのフィルタが標準で付いています。そのため、電話を受けた人の多くは対策済みと考えています。追加の製品が何を防ぐのかを具体的な被害の形で示さないと、検討の理由になりません。

ランサムウェア対策として話すと、ずれる

警察庁がランサムウェア被害に遭った企業・団体に行ったアンケートでは、令和7年の感染経路の有効回答92件のうち、「不審メールやその添付ファイル」は2件でした。警察庁は、近年はインターネットに露出した箇所から遠隔操作で侵入する手口が多くを占め、標的型攻撃メール等の添付ファイルによる感染は少なくなっていると説明しています(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。

メールセキュリティをランサムウェア対策として売り込むと、統計に詳しい担当者ほど違和感を持ちます。ビジネスメール詐欺、フィッシング、なりすましといった、メールに固有の被害を軸に話すほうが相手の実感と合います。

年間245万件を超えるフィッシング報告

同じ資料によると、フィッシング対策協議会への令和7年のフィッシング報告件数は245万4,297件で、右肩上がりの増加が続いています。自社や自社ブランドをかたるフィッシングに悩む企業では、送信ドメインの対策を、顧客を守る取り組みとして社内に説明できます。

守る対象ごとの相手

守る対象 主な相手 関心事
受信メール(標的型攻撃・マルウェア) 情報システム部門 標準のフィルタとの違い、運用の手間、誤判定
支払いに関わるメール(ビジネスメール詐欺) 経理・財務部門、情シス 振込先の変更や請求書の偽装に気づけるか
自社ドメインの信頼(DMARC・なりすまし) 広報、マーケティング、顧客窓口 顧客に届く偽メールの防止、配信メールが相手に届くか
顧客を狙うフィッシング 金融・EC事業者のセキュリティ部門 偽サイトの把握と、顧客への注意喚起

DMARCで部署をまたぐ調整

DMARCは送信ドメイン認証の仕組みの一つで、なりすましメールを受信側で隔離・拒否させる方針を、ドメインの持ち主が示せます。DNSの設定は情シスが担い、メール配信の運用はマーケティングや各事業部が担うことがあります。拒否の方針まで進めるには、自社から送っているすべてのメールを洗い出す必要があります。そこで、部署間の調整が商談の論点になります。

メールの対策を見直すきっかけ

総務省・警察庁・経済産業省の要請

総務省・警察庁・経済産業省は令和5年2月1日、クレジットカード会社等に対し、利用者向けに公開しているすべてのドメイン(メールを送信していないドメインを含む)でDMARCを導入し、なりすましメールを受信側で拒否する方針で運用することなどを要請しました(出典:総務省「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」)。顧客に多くのメールを送る他の業種でも、自社の設定の状況を見直すきっかけになりえます。

社内で起きる出来事

  • 顧客窓口に自社をかたる偽メールの問い合わせが続くと、広報やマーケティングが対策を探し始めます。
  • 取引先を装った振込先変更の依頼に気づいた後は、経理と情シスが一緒に対策を考えます。
  • クラウドメールへの移行の前後は、標準の機能で足りるか、追加の対策が要るかを見直す時期です。
  • 配信メールが届きにくいという相談から、送信ドメインの認証の設定が社内で話題になります。

送信側と受信側で分ける架電

送信側と受信側で、リストを分ける

送信側の対策(DMARC)では、顧客にメールを多く送る業種(金融、EC、会員制サービス、旅行、公共料金など)を中心にします。送信ドメインの認証の設定状況はDNSで公開されている情報なので、リストの優先度づけには使います。ただ、電話の冒頭で「御社は設定されていません」と指摘することはしません。電話を受けた人から見ると、調べられていること自体が警戒の理由になります。

受信側の対策では、取引先や海外とのメールのやり取りが多い業種や、経理の振込業務が多い企業を優先します。

偽メールの問い合わせから尋ねる

「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)のメールのなりすまし対策のご案内でお電話しました。御社のお名前をかたった偽メールについて、お客さまからお問い合わせを受けることはございますか。ご担当の部署があれば、資料をお送りしたいと考えています。」

電話で聞く項目

聞くこと 聞く理由
自社をかたる偽メールについて、顧客から問い合わせを受けた経験 送信側の対策の必要性を測るため
メール配信を担っている部署 DMARCの商談に呼ぶ相手を決めるため
取引先を装った請求書・振込先変更のメールに気づいた経験 ビジネスメール詐欺の対策の動機を測るため
メール環境の移行や見直しの予定 提案の時期を決めるため

メールアドレスを強く求めない理由

警察庁によると、犯罪グループが企業に電話し、ネットバンキングの更新手続きなどをかたってメールアドレスを聞き出す手口があります。聞き出したアドレスにフィッシングメールを送る「ボイスフィッシング」です。これによる法人口座の不正送金被害が、令和6年秋から令和7年4月にかけて急増し、同年11月にも再び急増しました(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。

メールの対策を案内する電話こそ、この手口と似て見えてはいけません。セキュリティ業界に特化した営業代行会社である当社は、資料の送り先をこちらから強く求めません。相手が公式サイトから当社やベンダーを確かめられる形で案内します。

「標準機能で足りています」と言われたら

断り文句 背景にあること 受け止め方
「クラウドメールの標準機能で足りています」 標準のフィルタで大きな被害が出ていない 受信の話は深追いせず、自社をかたる偽メールの問い合わせの有無だけを伺います
「DMARCは設定済みです」 監視だけの方針で設定し、拒否まで進んでいないことがある 設定の有無より、届くレポートを誰が見ているかを伺います
「訓練をしているので大丈夫です」 社員の注意で防ぐという考え方 訓練の取り組みを尊重し、支払いに関わるメールの確認の手順を伺うにとどめます
「電話で営業されても判断できません」 セキュリティを名乗る電話への警戒 名乗りと用件を伝え直し、公式サイトから確認できる資料の案内だけをして終えます

守る対象に合った部署を探すご支援

メールの対策は、部署ごとに課題が分かれます。ターゲットリスト作成と架電代行では、守る対象に合った部署を探して商談をつくります。社員の注意を高める訓練サービスと組み合わせるなら、セキュリティ教育・標的型メール訓練の営業代行もあわせてお読みください。

よくある質問

メールセキュリティ製品の売り先はどこですか?
受信メールの脅威を防ぐ製品は情シス、自社ドメインのなりすましを防ぐDMARC関連の製品は広報・マーケティングや顧客窓口が主な相手です。顧客にメールを多く送る金融・EC・会員制サービスの事業者は、送信側の対策への関心が高い相手です。
DMARCの提案は、誰にすればよいですか?
DMARCは、自社のドメインから送られたように見せかけるメールを防ぐ仕組みです。課題を持つのは、メール配信を担うマーケティング部門や、なりすましの問い合わせを受ける顧客窓口です。DNSの設定は情シスが担うので、両方がそろう商談が理想です。
標的型攻撃メールの対策を、ランサムウェア対策として売ってよいですか?
警察庁のアンケートでは、令和7年のランサムウェアの感染経路を「不審メールやその添付ファイル」とした回答は有効回答92件中2件でした。ランサムウェアを理由にするより、ビジネスメール詐欺やフィッシングなどメールに固有の被害を軸に話すほうが、相手の実感と合います。
電話で資料の送り先のメールアドレスを聞いてもよいですか?
金融機関の手続きをかたる電話でメールアドレスを聞き出し、フィッシングメールを送る手口が警察庁から報告されています。セキュアリードは送り先をこちらから強く求めず、相手が公式サイトから当社やベンダーを確かめられる形で案内します。