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コラム

セキュリティ製品のターゲットリストの作り方:公開情報から、いま声をかける企業を見つける

マーケティング・リード獲得

この記事の要点

  • セキュリティ製品のターゲットリストは、製品が合う企業かどうかと、いま必要な兆しがあるかどうかの2つの軸で作ります。
  • 兆しは公開情報から見つけられます。求人、IR資料や中期経営計画、有価証券報告書、プレスリリース、官公庁の公表資料などです。
  • リストには企業名と連絡先に加えて、なぜこの企業に連絡するのかを一行で残します。その理由が、架電やメールの最初の一言になります。
  • 個人の情報を扱う場合は、取得の方法と利用目的に注意が必要です。社内でルールを決め、判断に迷う点は専門家に確認します。

セキュリティ製品のターゲットリストは、業種や規模といった条件に、いま検討が始まりそうな兆しがあるかどうかを加えて作ります。兆しは、求人、IR資料や中期経営計画、有価証券報告書、プレスリリース、官公庁の公表資料などの公開情報から見つけられます。リストには企業ごとに狙う理由を一行で残し、その理由を架電の最初の一言に使います。

リストを作るときの軸

業種と従業員規模だけで作ったリストで電話をかけると、「いまは必要ない」と言われることが多くなります。相手から見ても、なぜ自社に電話が来たのか分かりません。リストは、製品が合うかどうかに、いま必要な兆しがあるかどうかを重ねて作ります。

軸 見ること
製品が合う企業か 業種、従業員規模、拠点や工場の数、クラウドの利用状況、業界のガイドラインや規制の対象か、既存の顧客と共通点があるか
いま必要な兆しがあるか 体制づくり、事業の変化、取引先や制度からの要請など、検討が始まりそうな出来事

2つの軸を組み合わせると、優先順位が決まります。

兆しがある 兆しは未確認
製品が合う 最優先。理由を添えて連絡する 兆しを見張り、時期を待つ
合うか不明 製品が合うかを先に確かめる 対象から外す

兆しが見つかる公開情報

主な情報源と、そこから読み取れる兆しを表にしました。

情報源 見る場所 読み取れる兆しの例
求人情報 企業の採用ページ、求人サイト セキュリティ・クラウド・情報システムの担当者の募集、社内の対応チームの立ち上げ
IR資料・中期経営計画 企業のIRページ DXやクラウド移行、海外展開、M&A、システム統合の方針
有価証券報告書 EDINET(金融庁) 「事業等のリスク」でのサイバー攻撃や情報漏えいへの言及、対策の体制の説明
プレスリリース 企業サイトのニュース欄 新工場・新拠点の稼働、基幹システムの刷新、オンラインの新サービスの開始
補助金・調達・認定の情報 gBizINFO(デジタル庁・経済産業省) 補助金の採択、官公庁からの調達、各種の認定
認証の取得状況 ISMS認証取得組織検索(情報マネジメントシステム認定センター) 情報セキュリティの管理の仕組みを持っているか
官公庁・業界団体の公表資料 各府省庁・自治体・業界団体のサイト ガイドラインの改定、入札や調達の公告

EDINETには全文検索の機能があり、有価証券報告書の中の言葉で企業を探せます。gBizINFOでは、法人番号をもとに、企業の届出・認定、補助金、調達などの情報を確かめられます。

取引先からの要請も、大きな兆しです。サプライチェーン全体にセキュリティ対策を求める動きは、サプライチェーンのセキュリティ対策評価制度にまとめています。官公庁や自治体、医療機関を狙う場合は、自治体・医療機関・教育機関向けのセキュリティ営業の注意点もあわせて確かめてください。

公開情報の一文を仮説にする

求人やプレスリリースの一文を読んだら、どの製品カテゴリの検討につながりそうかを仮説にします。

公開情報の記述 立てられる仮説
求人に「クラウド環境のセキュリティ設計」とある クラウドの設定の管理や監視を見直している可能性がある
求人に「CSIRTの立ち上げ」とある CSIRT(Computer Security Incident Response Team:事故に対応する社内のチーム)をつくる段階で、体制や手順づくりの支援が必要になっている可能性がある
中期経営計画に「国内外の拠点のシステム統合」とある ネットワークやIDの管理の見直しが始まる可能性がある
プレスリリースで「新工場の稼働」を公表している 工場のネットワークや設備のセキュリティを検討する可能性がある
採用ページに「ISMS認証の取得を目指す」とある 認証の取得支援や規程づくりの需要がある

製品カテゴリごとの商談相手と声をかける時期は、クラウドセキュリティ(CSPM・CNAPP)、OT・工場のセキュリティ、セキュリティコンサルの各ページに載せています。

兆しは、あくまで仮説です。電話で「御社は〇〇が課題ですよね」と決めつけることはしません。「公表されている〇〇を拝見し、〜についてご案内したくお電話しました」と、理由を添えて用件を伝えます。被害を公表した企業の情報は、営業の材料にしません。

リストに入れる項目

表の項目を列にして、架電とその後の記録に使います。

項目 例 使い道
法人番号 13桁の番号 重複の防止、社名変更の追跡
企業名・業種・従業員規模・拠点 製造業、従業員1,000名、国内3工場 合う度合いの判断
代表電話・部署の電話 公開されている番号 架電
狙う理由(一行) 「新工場の稼働を公表」 架電の最初の一言
情報源と確認日 URLと確認した日付 古い情報での連絡を防ぐ
優先度 A・B・C 架電の順番
想定する部署・役職 情報システム部、生産技術部 誰につないでもらうか
親会社・IT子会社 親会社の名前、グループのITを管理する会社の有無 本社と子会社のどちらに連絡するか
連絡の履歴 日付、結果、次の予定 重複の防止と再連絡
連絡を望まない旨 有無と日付 以後の連絡を止める

法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで、名称や所在地から調べられます。同じ企業が別の名前で重複して登録されるのを防げます。

親会社やIT子会社がグループのITをまとめて管理し、子会社の情シスでは導入を決められない会社があります。架電の実務者の見方では、従業員の多い会社ほど、本社で管理しているという理由で担当者に断られる場面が増えます。代行会社が公開している情シス向けの事例でも、本社や親会社の管轄を理由に受付で断られた会社がありました。リストを作る段階で親会社とIT子会社を確かめ、グループでITを管理している会社は、本社の情シスを連絡先にします。

個人の情報の扱い

企業の情報(社名、代表電話、所在地など)と、個人の情報(担当者の氏名、直通の電話番号、メールアドレスなど)は、分けて扱います。個人情報保護法には、個人情報を取得するときの利用目的の通知や公表などのルールがあります。公開されている情報であっても、個人に関する情報は個人情報にあたる場合があります。

リストに個人の情報を含める場合、社内では少なくとも以下を決めておきます。

  • どの方法で取得したか(名刺交換、問い合わせ、公開情報、購入など)
  • 何のために使うか(利用目的)
  • 誰が見られるか、どこに保管するか、いつ削除するか
  • 外部の委託先と共有する場合の取り決め
  • 連絡を望まない人からの申し出への対応

具体的な判断は、個人情報保護委員会の法令・ガイドラインを確認したうえで、専門家にご確認ください。

リストを見直す頻度

半年前の求人や公表は、すでに状況が変わっていることがあります。兆しは古くなるので、リストは定期的に見直します。

頻度 すること
月に一度 新しい公開情報を加え、古い情報を見直す
架電のたびに 「来期に見直し」「今は他社製品を導入済み、更新は〇年」など、電話で聞いた情報を記録する
四半期に一度 商談や受注になった企業の共通点を見て、製品が合う企業の条件を直す

電話で聞いた見直しの時期は、次の連絡の時期になります。企業のセキュリティ予算が決まる時期と照らし合わせて、次に連絡する月を決めます。リストの上位の企業には、ABMの進め方で関係者ごとに接点をつくることもできます。

セキュアリードにできること

当社では、業種・規模に加えて、求人やプレスリリースに表れる事業の動きを公開情報で調べ、いま声をかける企業を選びます。選んだ企業には狙う理由を一行ずつ添え、ターゲットリストにしてお渡しします。リストをもとにした架電と、架電で聞いた情報によるリストの見直しまでご相談いただけます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社としてのサービスの内容は事業内容に、ご相談の窓口はお問い合わせにあります。

よくある質問

ターゲットリストは、購入したリストでもよいですか?
企業の基本情報を集める手段としては使えますが、それだけでは、いまその企業に必要な理由が分かりません。公開情報で兆しを確かめて理由を書き足すと、架電の最初の一言が具体的になります。個人の情報を含むリストは、取得の経緯や利用目的の扱いを専門家に確認してから使います。
求人情報から何が分かりますか?
セキュリティやクラウドの担当者を募集している企業は、体制づくりや対策の見直しを進めている可能性があります。募集の仕事内容に、取り組んでいるテーマが書かれていることもあります。
リストは何社くらい作ればよいですか?
決まった数はありません。架電やフォローにかけられる人数と期間から逆算し、追いきれる数にします。理由のある小さなリストの方が、理由のない大きなリストより会話が具体的になります。
被害を公表した企業に営業してもよいですか?
被害の公表直後の企業は対応に追われており、売り込みは相手の負担になり、ベンダーの評判も損ないます。被害の報道を営業の材料にするのは避け、時間をおいて一般的な情報提供にとどめる方が適切です。