Backup / Ransomware Recovery / DR
バックアップ・ランサムウェア対策・DRの営業代行
バックアップ製品の商談は、取っているかどうかより、攻撃を受けたときに戻せるか、何日で戻せるかを問うと具体的になります。セキュアリードはサーバの更改やBCPの見直しの時期を手がかりに、インフラ担当と事業継続の責任者がそろう商談をつくります。
主な商談相手
- インフラ・サーバの担当(バックアップの運用と復元の手順)
- 情報システム部門の責任者(更改の計画と予算)
- 事業継続(BCP)・リスク管理の担当(業務ごとの復旧の目標)
- 経営層(業務が止まる期間と費用の影響)
- 工場や医療機関など、止められない業務を持つ部門の責任者
検討が始まるきっかけ
- サーバやストレージの更改
- BCPの見直しで、サイバー攻撃を想定に加えるとき
- 同業他社のランサムウェア被害の公表
- 業界のチェックリストやガイドラインによる、バックアップと復旧手順の確認
- クラウド移行に伴うバックアップの方式の見直し
DR(Disaster Recovery)は、災害やシステム障害から業務を復旧する仕組みです。バックアップ・ランサムウェア対策・DRの商談は、攻撃を受けたときに戻せるか、何日で戻せるかを問うところから始まります。セキュアリードは、サーバの更改やBCPの見直しの時期を手がかりに、インフラ担当と事業継続の責任者がそろう商談をつくります。
取っているのに戻せない、という問題
「バックアップは取っている」という答え
ほとんどの企業は何らかのバックアップを取っているので、電話を受けた人は対策済みと答えます。問題は、攻撃を受けたときにそのバックアップが使えるかどうかです。それは、復元を試してみるまで分かりません。
警察庁の調査に出ている復元の結果
警察庁がランサムウェア被害に遭った企業・団体に行った令和7年のアンケートでは、バックアップを取得していたのは有効回答116件中105件でした。バックアップからの復元結果は、有効回答99件のうち「復元可」が20件、「復元不可」が79件でした。復元できなかった理由は、有効回答72件のうち「バックアップも暗号化」が48件、「運用不備」が19件です(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編)。
警察庁は同じ資料で、復旧を妨害するため、バックアップも一緒に暗号化される場合が多いと説明しています。取っていたのに戻せないという事態を防ぐのが、バックアップ製品の役目です。当社も商談の軸をそこに置きます。
復旧にかかった期間と費用
同じアンケートでは、復旧等に要した期間の有効回答107件のうち、1週間未満が29件、1週間〜1か月未満が31件で、25件は回答の時点で「復旧中」でした。調査・復旧費用の総額は、有効回答89件のうち46件が1,000万円以上でした。サイバー攻撃を想定に含むBCPを策定していたのは、有効回答111件中20件です。
経営層やBCPの担当者が復旧の目標時間を決めるとき、これらの数字は材料になります。当社はこの数字を、相手の会社も危ないと迫る話には使いません。「御社の業務なら、何日止まると困るか」を話し合うきっかけとして扱います。
インフラ担当と事業継続の責任者
| 相手 | 関心事 | 話題の入り口 |
|---|---|---|
| インフラ・サーバの担当 | バックアップの運用の手間、容量、復元の手順 | 書き換えられない保管、復元の訓練のしやすさ |
| 情シスの責任者 | 更改の計画、予算、既存の仕組みとの共存 | 段階的な移行、クラウドとの組み合わせ |
| BCP・リスク管理の担当 | 業務ごとの復旧の目標時間 | サイバー攻撃を想定した復旧の計画 |
| 経営層 | 止まった期間の損失、取引先への影響 | 何日で業務を戻せるか |
| 工場・医療機関の責任者 | 止められない業務の継続 | 現場のシステムの復旧の手順 |
情シスの予算と、BCPとしての投資
バックアップの更改は、情シスの予算で決まることが多くあります。ただ、ランサムウェアを想定した仕組みへの投資は、BCPの見直しとして経営層の判断になることがあります。情シスだけの商談では今の仕組みの延長として比べられることが多いので、BCPや経営の視点を持つ人の同席を目指します。
バックアップを見直す出来事
- サーバやストレージの更改の計画が立つ時期は、バックアップの方式もあわせて見直されます。
- 地震などの災害を前提にしたBCPにサイバー攻撃を加えるときは、復旧の手順と目標時間を決め直します。
- 取引先や同業の長期の業務停止が報じられた後は、経営層から復旧の見込みを問われる担当者がいます。
- 基幹システムやファイルサーバをクラウドに移すときは、バックアップの責任を誰が持つかを決め直す必要があります。
医療機関・薬局向けのチェックリスト
厚生労働省の「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度版)」は、立入検査の際に確認されるものです。インシデントの発生時に診療を継続するために必要な情報を検討してバックアップを確保し、復旧手順を確認していることが項目に含まれています。サイバー攻撃の想定を含むBCPを策定していることも、項目の一つです(出典:厚生労働省「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度版)」)。
何日で戻せるかを尋ねる架電
止まると影響の大きい業種から
業務が止まると影響の大きい業種(製造、医療、物流、小売など)、BCPを公表している企業、データセンターの移転やクラウド移行を公表している企業を優先します。医療機関や工場では、情シスに加えて、現場のシステムを担う部門や医療情報部門が窓口になることがあります。
BCPの観点から切り出す
「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)のバックアップと復旧の仕組みのご案内でお電話しました。サイバー攻撃を受けたときに何日で業務を戻せるか、という観点でBCPを見直されている企業さまに資料をお届けしています。」
電話で聞く項目
| 聞くこと | 聞く理由 |
|---|---|
| バックアップから実際に復元を試したことがあるか | 運用の成熟度と課題の有無を測るため |
| 業務が止まった場合、何日までなら許容できるか | 復旧の目標と提案の規模を決めるため |
| BCPにサイバー攻撃を想定しているか、見直しの予定はあるか | BCPの担当を巻き込めるかを判断するため |
| サーバやストレージの次の更改の時期 | 提案の時期を決めるため |
| バックアップの運用を社内で行っているか、委託しているか | 商談の相手と経路を決めるため |
バックアップの保存先や方式、ネットワーク上の配置は、攻撃者にとっても価値のある情報です。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、当社はこれらを電話では一切尋ねません。商談の場でベンダーから確認していただきます。
「バックアップは取っています」と返されたとき
| 断り文句 | 背景にあること | 受け止め方 |
|---|---|---|
| 「バックアップは取っています」 | 取得していることで対策済みと考えている | 否定せず、復元を試したことがあるかだけを伺います |
| 「クラウドに置いているので大丈夫です」 | クラウドへの同期をバックアップと考えている | 同期とバックアップの違いを説明した資料を届け、関心があればベンダーにつなぎます |
| 「SIerに任せています」 | 運用を委託している | 何日で戻せる想定かを委託先と確認したことがあるかを伺います |
| 「更改は数年先です」 | 時期が合っていない | 次の更改の時期とBCPの見直しの時期を記録し、時期に合わせて改めて連絡します |
更改の時期に合わせるご支援
バックアップの案件は、更改の時期をつかめるかどうかで決まります。架電代行とリード獲得・商談化支援で更改の時期とBCPの見直しの時期を記録し、その時期に商談をつくります。被害が起きたときの調査・復旧の支援とあわせて提案するならインシデント対応・フォレンジックの営業代行、侵入の検知から話すならEDR・XDR・次世代アンチウイルスの営業代行もご覧ください。
よくある質問
- ランサムウェア対策製品の営業で大事なことは何ですか?
- バックアップを取っているかではなく、攻撃を受けたときに戻せるか、何日で戻せるかを話すことです。警察庁のアンケートでは、被害組織の多くがバックアップを取得していながら、バックアップから復元できなかったという回答が多数を占めています。
- イミュータブルバックアップは、誰に提案すればよいですか?
- バックアップを運用するインフラ担当に加え、復旧の目標を決めるBCPやリスク管理の担当が相手です。書き換えられないバックアップの必要性は、「バックアップごと暗号化されたらどうなるか」という事業継続の問いとして伝わります。
- 医療機関にバックアップ製品を提案するきっかけはありますか?
- 厚生労働省の医療機関・薬局向けチェックリスト(令和8年度版)は、立入検査の際に確認されるものです。診療の継続に必要な情報のバックアップの確保と復旧手順の確認、サイバー攻撃を想定したBCPの策定が項目に含まれています。
- 「バックアップはSIerに任せている」と言われたら?
- 任せていることを否定せず、復元を試したことがあるか、何日で戻せる想定かだけを伺います。答えが分からない場合は、確認の観点をまとめた資料をベンダーから届けていただきます。