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対応領域

EDR / XDR / NGAV

EDR・XDR・次世代アンチウイルスの営業代行

EDR・XDRの新規開拓は、製品の比較に入る前に端末対策の更新時期と警告を誰が見ているかをつかめるかで決まります。セキュアリードは更新や端末入れ替えの時期に合わせて声をかけ、運用まで含めて話せる相手との商談をつくります。

主な商談相手

  • 情報システム部門の責任者・端末管理の担当(展開の手間と運用負荷)
  • CISO・セキュリティ部門・CSIRT(検知から調査・封じ込めまでの体制)
  • 中堅企業の少人数の情シス(夜間や休日の警告に対応できるか)
  • 中小企業の総務部長・経営者(1台あたりの年額と、止まったときの影響)

検討が始まるきっかけ

  • ウイルス対策ソフトの年間ライセンスの更新時期
  • PCの一斉入れ替えやOSのサポート終了に伴う端末の更改
  • 取引先からのセキュリティチェックシートや対策状況の確認
  • 同業他社のランサムウェア被害の公表
  • 監視の外部委託(MDR)とあわせた端末対策の見直し

EDR・XDR(Endpoint Detection and Response/Extended Detection and Response)は、端末やサーバの不審な動きを検知し、調査や封じ込めを支援する製品です。新規開拓の電話では、機能の説明より先に、端末対策の更新時期と警告を誰が見ているかを聞くほうが商談になります。セキュアリードはこの聞き取りを軸に架電を行い、検討の入り口にいる企業との商談をつくります。

EDRの新規開拓で、話が止まるところ

「もう入っています」で終わる電話

大企業や中堅上位の企業に電話すると、「もう入っています」と返されることがよくあります。何らかの端末対策がすでに入っているので、EDRの営業は今の製品からの入れ替えの商談になります。入れ替えの検討が動くのは、更新時期の数か月前だけです。時期を外した電話は「今は考えていない」で終わります。

電話口では製品の違いが伝わらない

次世代アンチウイルス(NGAV)は、パターンファイル以外の方法も使ってマルウェアを防ぐ製品です。EDR、XDR、NGAVは、電話を受けた人から見ると名前も機能も似ています。検知の手法や評価結果の話は、製品を評価する立場の人なら聞いてくれます。電話口の担当者には、その違いが伝わりません。

警告を見る人がいない会社

EDRは、警告が出た後に誰かが内容を調べて判断することを前提にした製品です。兼任の情シスしかいない企業では、「入れても見る人がいない」が本音の断り理由になります。製品の良し悪しを比べる前に、検討が止まります。

警察庁の調査に出ている、ウイルス対策ソフトの数字

警察庁がランサムウェア被害に遭った企業・団体に行った令和7年のアンケートでは、ウイルス対策ソフト等を導入していたのは有効回答119件中105件でした。ウイルス対策ソフト等による検出状況は、有効回答89件のうち「検出無」が64件、「検出有」が25件でした(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編)。

この数字からは、被害組織が何の製品をどう運用していたかまではわかりません。EDRなら防げたという根拠にはならないので、当社は相手の不安をあおる材料には使いません。検知したあと誰が見るかを話し合うきっかけとして扱います。

規模で変わるEDRの商談相手

大企業では、製品を評価する部署と端末を運用する部署が分かれています。中堅企業では少人数の情シスの責任者が、中小企業では総務部長や経営者が話の相手になります。

企業の規模 主な相手 関心事 よく決め手になること
大企業 セキュリティ部門・CSIRT 検知の精度、調査のしやすさ、他の製品のログとつなげられるか 評価(PoC:導入前の検証)の結果と、既存の監視体制との連携
大企業 情報システム部門(端末管理) 数千台への展開、端末の動作への影響、既存の資産管理との共存 展開の手間と、利用者からの問い合わせが増えないか
中堅企業 少人数の情シスの責任者 夜間や休日の警告に対応できるか 監視サービスとの組み合わせ、運用の手離れ
中小企業 総務部長・経営者 費用、止まったときの影響 1台あたりの年額と、販売店や保守会社の支援

評価する人と、予算を取る人

EDRの費用は、端末の台数に比例して積み上がります。中堅以上の企業では情シスの部長決裁を超え、管理部門や役員の承認に回ることもあります。電話でつながった担当者が評価する人か、予算を取る人かは、最初の商談の前に分けて把握しておきます。そうしておくと、ベンダーの営業担当者が商談の準備をするときに迷いません。

EDRの検討が始まるきっかけ

最も話が通るのは、今の端末対策の更新時期の数か月前です。更新の直前では比較の時間がなく、更新の直後では次の更新まで1年近く動きません。

  • ライセンスの更新前は、比較検討の時間があります。更新月を聞けた企業はリストに記録し、その時期に改めて連絡します。
  • 端末の入れ替えやOSのサポート終了は、端末に入れるソフトもあわせて見直す機会になります。
  • 取引先からセキュリティチェックシートや対策状況の確認が届くと、現状を説明する材料が要ります。
  • 同業他社の被害が公表されると、経営層から「うちは大丈夫か」と問われた情シスが情報収集を始めます。
  • 監視の外部委託(MDR)を検討する企業は、端末対策の入れ替えもあわせて見直すことがあります。

SCS評価制度との関係

経済産業省は、「SCS評価制度」の制度開始(申請受付の開始)を2026年度末頃に目指しています。サプライチェーンを構成する企業の対策状況を、★3・★4の段階で可視化する制度です。あわせて、評価基準を満たすうえで特定のセキュリティ対策製品の導入は必須ではないこと、制度に関する不適切な勧誘に注意することを呼びかけています(出典:経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」)。

当社は「制度のためにEDRが必要です」という話し方はしません。取引先から対策状況を問われる機会は増えるので、「今の端末の対策を、取引先にどう説明されていますか」と尋ねる入り口として使います。

EDRの架電の進め方

従業員規模と情シスの体制でリストを分ける

EDRの売り方は、端末が何台あり、誰が運用しているかで変わります。そこで業種より先に、従業員規模と情シスの体制でリストを分けます。優先度は、公開情報からわかる拠点の数、採用ページにある情シスの募集状況、大企業との取引が多い業種かどうかで付けます。

機能の比較より、運用の話から入る

電話では、端末で警告が出たときに誰が確認しているかを最初に尋ねます。

「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)の端末向けセキュリティ製品のご案内でお電話しました。端末の対策の更新を控えた企業さまに、運用の負担を抑える方法の資料をお届けしています。いま、端末で警告が出たときは、社内のどなたが確認されていますか。」

電話で聞く項目

社内のシステム構成や、使っている製品の詳細は電話では聞き出しません。相手がその場で答えられて、ベンダーの商談準備に役立つ項目に絞ります。

聞くこと 聞く理由
今の端末対策の更新時期(何月ごろか) 改めて連絡する時期を決めるため
警告が出たときに確認する人は社内か、外部か EDR単体か、監視とセットかを判断するため
端末の入れ替えやOS移行の予定 展開のタイミングと合わせるため
取引先や親会社から対策状況を問われた経験 検討の動機の強さを測るため
製品の評価に関わる部署 商談に同席してほしい人を決めるため

台数の内訳や構成の詳細は、商談の場でベンダーから確認していただく項目として引き継ぎます。

EDRの電話でよく聞く断り文句

断り文句 背景にあること 受け止め方
「今のアンチウイルスで十分です」 大きな事故がなく、現状に不満がない 否定せず、「警告が出たときの確認は今どなたが」と運用の話に移ります。困りごとがなければ更新時期だけ伺って終えます
「入れても見る人がいません」 兼任の情シスで、警告に対応する時間がない 本音の課題として記録し、監視サービスと組み合わせた提案ができるかをベンダーに引き継ぎます
「SIerに全部任せています」 端末の調達から保守まで販売店やSIerが担っている 更新時期と、提案を受けるならどこを経由するのがよいかを伺い、販売店経由の案件として扱います
「今年は予算がありません」 予算を組む時期を過ぎている 来期の予算を検討する時期を伺い、その前に資料を届ける約束だけをします

EDRの営業とあわせて使えるご支援

EDR・XDRの新規開拓では、架電代行とリード獲得・商談化支援を組み合わせ、更新時期を記録したリストを育てながら商談をつくります。監視サービスとあわせて提案するならMDR・SOC・セキュリティ監視サービスの営業代行、復旧の備えから話すならバックアップ・ランサムウェア対策・DRの営業代行のページも参考になります。

よくある質問

EDRを中堅企業に売りたい。テレアポを任せられる会社はありますか?
セキュアリードはセキュリティ業界に特化した営業代行会社で、EDR・XDRの新規開拓の架電を代行しています。今の端末対策の更新時期と、警告を誰が確認しているかを聞き取り、検討の入り口にいる企業との商談をつくります。
EDRの商談は情シスとセキュリティ部門のどちらと進めるべきですか?
大企業では、セキュリティ部門が製品を評価し、情シスが端末への展開と日々の運用を受け持つことが多いので、両方が同席する商談が理想です。中堅企業では情シスの責任者が一人で両方を見ていることが多く、その人の運用の負担が判断を左右します。
SCS評価制度が始まると、EDRの導入が必要になりますか?
経済産業省は、SCS評価制度の評価基準を満たすうえで特定のセキュリティ対策製品の導入は必須ではないとしています。当社は制度を理由に製品の導入を迫る話し方はせず、取引先から対策状況を問われたときの備えとして話題にする程度にとどめます。
次世代アンチウイルスとEDRは、提案先を分けるべきですか?
相手が求めているのが侵入を防ぐことだけか、侵入されたあとに気づいて調べることまでかで分けます。警告を確認する担当者がいない企業では、EDR単体より監視サービスと組み合わせた提案のほうが検討してもらえる見込みが高くなります。