WAF / WAAP / DDoS / Bot Management
WAF・WAAP・DDoS・Bot対策の営業代行
WAFやDDoS・Bot対策の買い手は、情シスよりもWebサービスを運営する事業部門やインフラ担当であることが多く、声をかける部署を誤ると商談になりません。セキュアリードはサイトの売上や可用性に責任を持つ人を探し、移行やキャンペーンの予定に合わせて商談をつくります。
主な商談相手
- Webサービス・ECの事業責任者(売上と、止まったときの影響)
- インフラ・SREの担当(CDNやクラウドとの組み合わせと運用)
- 情報システム部門・広報(コーポレートサイトや採用サイト)
- 会員サービス・マーケティングの責任者(不正ログインや買い占めなどBotの被害)
検討が始まるきっかけ
- サイトのクラウド移行やCDNの切り替え
- 大型キャンペーン・セールの予定
- 重要インフラや同業へのDDoS攻撃の報道
- 不正ログインやカード番号の有効性確認など、Botによる被害
- 機器型WAFの保守期限
WAF(Web Application Firewall)は、Webアプリケーションへの攻撃を防ぐ仕組みです。WAAP(Web Application and API Protection)は、WAFにAPIの保護、Bot対策、DDoS対策を加えたものを指します。どちらの営業も、情シスより先に、Webサービスの売上や可用性に責任を持つ事業部門やインフラ担当を探すところから始まります。セキュアリードは、サイトの移行やキャンペーンの予定を手がかりに、守るべきWebサービスを持つ企業との商談をつくります。
WAF・WAAPを売るときの難しさ
Webサイトの持ち主が部署ごとに違う
代表電話で「WAFのご担当」と尋ねても、該当する部署が社内でも決まっていないことがあります。Webサイトの持ち主が、企業の中で分かれているからです。コーポレートサイトは情シスや広報、ECサイトは事業部、会員サービスはプロダクト部門が持っています。
CDNやクラウドに付いている機能と比べられる
クラウドサービスやCDN(Content Delivery Network)の多くは、WAFやDDoS対策の機能を備えています。CDNは、配信を分散してサイトの負荷を減らす仕組みです。単体のWAFやWAAPは、すでにある機能に追加で費用を払う理由を問われます。
検知だけのモードで使われているWAF
WAFは設定を誤ると、正規の利用者の通信まで止めてしまいます。売上を持つ部門ほど導入に慎重で、検知だけを行うモードのまま運用されていることもあります。入っているが使いこなせていないという状態は、断りの理由にも、商談の入り口にもなります。
警察庁が示したDDoS攻撃の手口と対策
警察庁によると、令和6年12月下旬から令和7年1月上旬にかけて、交通機関や金融機関等の重要インフラ事業者等でDDoS攻撃によるとみられる被害が相次ぎました。オリジンサーバ(元のデータを置いたサーバ)を直接狙ってCDNを回避する攻撃も、複数の事案で確認されています。警察庁は対策として、CDNを経由しないアクセスの遮断、オリジンサーバのIPアドレスが露見しないようなDNS設定の見直し、攻撃を検知・遮断する装置やサービスの導入、機器や回線の冗長化などを挙げています(出典:警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。
CDNを使っていれば十分とは言えない、という内容です。当社はこの内容で相手を怖がらせることはせず、構成を見直すときの観点として紹介します。
WAFの商談相手と、話題にする内容
| 相手 | 関心事 | 関心を持たれる話題 |
|---|---|---|
| Webサービス・ECの事業責任者 | 売上、止まった時間の損失、顧客の信頼 | 繁忙期にサイトを止めないための備え |
| インフラ・SREの担当 | CDNやクラウドとの組み合わせ、運用の手間、誤検知 | ルールの調整を誰が担うか、移行時の手順 |
| 情報システム部門・広報 | コーポレートサイトの保護、少ない手間 | 運用まで任せられるサービス型の提供 |
| 会員サービス・マーケティング | 不正ログイン、会員登録の悪用、買い占め | Botによる被害を数字で把握できるか |
WAFの費用が出る予算
WAFやDDoS対策の費用は、Webサービスの運営費やインフラの費用として計上されることがあります。事業部門の責任者が決裁を持つ場合は、セキュリティの説明より、止まったときの損失と運用の手間の話が判断の材料になります。
WAFの検討が始まるきっかけ
- サイトをクラウドへ移すときやCDNを切り替えるときは、防御の仕組みも同時に見直されます。
- 大型キャンペーンやセールでアクセスが集中する時期の前は、可用性への関心が高まります。
- 同業や重要インフラへのDDoS攻撃が報じられた後は、経営層から対策を問われた担当者が情報を集めます。
- 機器型のWAFの保守が終わる時期は、クラウド型への切り替えを考える時期です。
Botによる被害と、カード会社のガイドライン
クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版では、EC加盟店の脆弱性対策の一つとして「悪質な有効性確認、クレジットマスターへの対策」が挙げられています(出典:クレジット取引セキュリティ対策協議会「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】改訂ポイント」)。カード番号を機械的に生成・試行する攻撃への対策を探すEC事業者は、Bot対策の相手になります。
Webサイトの持ち主を探す架電
Webで取引が完結する業種から
リストの中心は、Webで取引が完結する業種(EC、予約、会員制サービス、オンラインの金融サービス、チケット販売など)です。サイトの規模や刷新の発表を手がかりに、リストを作ります。電話の前に、Webサービスを担う事業部やシステム部門の窓口を公開情報からできるだけ特定しておきます。
代表電話では、サイトの運営部署を頼む
WAFという製品名では取り次ぎ先が決まらないので、Webサイトの運営を担当する部署につないでもらいます。
「セキュアリードの〇〇と申します。〇〇(ベンダー名)のWebサイト防御サービスのご案内でお電話しました。サイトの移行やキャンペーンを控えた企業さまに、アクセスの集中や不正なアクセスへの備えについての資料をお届けしています。Webサイトの運営をご担当の部署におつなぎいただけますか。」
電話で聞く項目
| 聞くこと | 聞く理由 |
|---|---|
| Webサイトの運営を担っている部署 | 事業部門か情シスかで提案の軸を変えるため |
| サイトの移行や刷新、大型キャンペーンの予定 | 提案の時期を決めるため |
| 不正ログインや大量の自動アクセスで困った経験 | Bot対策の必要性を測るため |
| 防御の設定や誤検知への対応を誰が担っているか | 運用込みのサービスが合うかを判断するため |
| 機器型の防御装置がある場合、その保守期限 | 切り替えの時期を把握するため |
どのCDNやクラウドを使い、どう設定しているかは、電話を受けた人が外部に話すべきでない情報でもあります。商談の場でベンダーから確認していただきます。
WAFの提案でよく返ってくる断り文句
| 断り文句 | 背景にあること | 受け止め方 |
|---|---|---|
| 「CDNのWAFを使っています」 | 付属の機能で一定の対策ができている | 否定せず、ルールの調整や誤検知への対応の担い手を伺います。困りごとがなければ移行の予定だけ伺って終えます |
| 「ホスティング会社に任せています」 | サイトの運用を外部に委託している | 委託先を見直す時期を伺い、委託先を経由した提案ができるかをベンダーに引き継ぎます |
| 「サイトが止まったことはありません」 | 被害の経験がない | 経験の有無には触れず、キャンペーン時のアクセス集中への備えとして情報だけを届けます |
| 「誤検知が怖くて入れられません」 | 正規の利用者を止めた経験や不安 | 本音の課題として記録し、運用支援の有無をベンダーから説明していただきます |
WAFの案件で使えるご支援
WAFの案件は、Webサイトの持ち主を探すところから始まります。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、当社はターゲットリスト作成と架電代行を組み合わせて進めます。Webアプリケーションそのものの弱点を調べる提案には、脆弱性診断・ペネトレーションテストの営業代行のページが役に立ちます。
よくある質問
- WAFを売りたい。どんな会社に声をかけるべきですか?
- 売上や予約などの取引をWebで行い、サイトの停止が業務に直結する企業が中心です。情シスよりも、Webサービスの事業責任者やインフラ担当につながるほうが話が早く進みます。
- 「CDNにWAFが付いている」と言われたら、どうしますか?
- 付属の機能で足りている企業もあるので、否定はしません。ルールの調整や誤検知への対応を誰が行っているかを伺い、運用の負担があればベンダーに引き継ぎます。
- DDoS攻撃の報道は、営業に使ってよいですか?
- 報道をきっかけに経営層から対策を問われ、情報を集め始める担当者はいます。当社は「御社も狙われる」と不安をあおる話し方はせず、警察庁などが示している対策の観点を紹介する形にとどめます。
- Bot対策は誰に売るのですか?
- 不正ログイン、会員登録の悪用、限定商品の買い占め、カード番号の機械的な試行などに悩むのは、会員サービスやEC、マーケティングの担当者です。セキュリティ部門とは別に、被害を受けている事業部門を探す必要があります。