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コラム

大企業へのセキュリティ営業:委員会・グループ会社・調達の進め方

セキュリティ営業の実務

この記事の要点

  • 大企業では、セキュリティ部門やCSIRT、情シスやIT子会社、委員会、購買・法務などが関わり、段階的な承認と調達の手続きを経て導入が決まります。
  • セキュリティ部門、情シス、事業部門、グループ会社のどこから入るかで進め方が変わります。最初の商談で社内の決め方を尋ね、商談の地図を作ります。
  • 新規の取引先としての登録やセキュリティのチェックシートへの回答に時間がかかるため、ベンダー側も自社の体制を説明する資料を早めに用意しておきます。

大企業へのセキュリティ営業は、相手の組織の決め方に合わせて進めます。担当者1人を説得して決まる話は少なく、セキュリティ部門や委員会、グループ会社や購買・調達の手続きが絡みます。最初の商談で社内の決め方を尋ね、誰がどの段階で何を判断するのかを、商談の地図として書き出します。新規の取引先としての手続きにも時間がかかるので、ベンダー側の準備も早めに始めます。

大企業の商談に関わる部署

大企業の商談では、担当者が前向きでも、承認や調達の段階で止まることがあります。関わる人が多く、段階ごとに判断する人が変わるうえに、新規の取引先には手続きの壁があります。部署ごとの関心は、おおよそ表のとおりです。

部署 主な関心
セキュリティ統括部門、CSIRT 脅威への備え、全社の方針との整合、インシデント対応のしやすさ
情シス、IT子会社 既存の仕組みとの連携、運用の負荷、移行の手間
事業部門(工場、開発、DX推進など) 事業の進め方が妨げられないか、使いやすさ
経営層、セキュリティ委員会 投資の妥当性、経営リスクとしての説明
購買・調達、法務 取引先としての信用、契約条件、価格の根拠
内部監査 統制が取れているか、記録が残るか

CSIRT(Computer Security Incident Response Team)は、インシデントに対応する社内のチームです。大企業では、製品の評価からCSIRTが関わることがあります。選ぶ人・承認する人といった役割の分け方は、セキュリティ製品の決裁者は誰かも参考にしてください。

大企業のどこから入るか

入り口にするのは、製品が解決する課題を最も強く感じている部署です。どこから入るかで、その後の進め方が変わります。

入り口 向いている製品・状況 気をつけること
セキュリティ統括部門 全社の監視、脅威情報、ガバナンスに関わる製品 既存の取引先が多く、比較が厳しい
情シス・IT子会社 基盤、ネットワーク、ID管理など全社で使う製品 移行の手間と運用負荷の説明が要る
事業部門 工場、開発環境、新規事業など特定の領域の課題 後からセキュリティ部門の承認が要る
グループ会社 子会社単位で導入できる製品 本社の標準に合わせる必要があるかを確かめる
既存の販売店・SIer経由 大企業がすでに取引のある会社と組める場合 販売店の営業との役割分担を決める

社内のネットワーク全体に関わるゼロトラスト・SASEや、ログを全社で集めて分析するSIEM・ログ分析は、全社にまたがる製品です。セキュリティ部門と情シスの両方が関わることがあり、どちらから入っても、もう一方への説明が要ります。

どこから入った場合も、最初の商談で社内の決め方を尋ねます。

「こうした製品のご検討は、社内でどのような順番で進むことが多いですか。評価、予算、承認、調達のそれぞれで、どの部署の方が関わられますか。」

委員会や経営会議に出す材料

セキュリティ委員会や経営会議に、営業が直接出る場面は多くありません。委員会で説明するのは担当者です。営業がいちばん役に立てるのは、担当者が自分の言葉で説明できる材料を用意することです。

材料 中身
A4で1枚程度の要約 目的、対象範囲、費用、期待する効果、導入の時期
リスクと対策の対応表 会社が掲げるリスクのどれに、製品のどの機能が対応するか
費用の内訳と比較の軸 何と比べて、どの点で選んだか
導入後の体制 運用を誰が担い、外部に何を任せるか

経営層に向けた説明の組み立ては、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を商談に活かすで扱っています。

グループ会社への展開

グループ会社への広がり方には、本社で決めて子会社に広げる形と、子会社で先に入れて本社に広げる形があります。どちらになるかは、グループ全体のセキュリティの方針を誰が決めているかで変わります。

商談の中では、こんな点を確かめておきます。

  • グループ全体の標準となる製品やルールは、本社のどの部署が決めているか
  • 子会社が独自に製品を選べる範囲はどこまでか
  • 海外の拠点がある場合、海外側の方針に合わせる必要があるか
  • グループ内の情シス子会社が、各社の運用を担っているか

子会社で先に導入する場合も、本社のセキュリティ部門には事前に知らせておきます。そうすれば、後から「標準外」として止められずにすみます。

購買・調達の前に準備するもの

大企業の購買・調達では、取引先としての登録や、自社の情報セキュリティ体制の確認を求められることがあります。商談が進んでから準備を始めると、担当者が前向きでも手続きの段階で止まってしまいます。営業の段階で用意しておきます。

準備するもの 内容
会社情報 会社概要、登記の情報、財務の状況など、取引先登録で求められるもの
セキュリティチェックシートへの回答 自社の情報セキュリティの体制、取得している認証、データの保管場所、委託先の管理など
契約書のひな形 利用規約、サービスの品質の取り決め、データの取り扱い
見積もりの形式 相手の購買部門が求める形式、価格の根拠
試験導入の条件 PoC(Proof of Concept:本番の前に一部で試す導入)の期間、範囲、費用の扱い

セキュリティ製品のベンダーは、自社のセキュリティ体制も厳しく見られます。チェックシートへの回答は、営業が一人で抱えず、社内の担当者と分担できるようにしておきます。そのほうが、回答が速く正確になります。契約の条件については、法務の専門家に確認してください。

商談の期間の見込み方

大企業の商談は、情報収集から試験導入・予算化・調達・導入まで段階が多くあります。予算化が必要な場合は、年度をまたぐと見ておきます。期間を縮めようとするより、各段階で要るものを先回りして準備するほうが現実的です。

予算化が必要な製品では、相手の会社の予算がいつ組まれるかに合わせて、提案の時期を逆算します。予算が組まれる時期の目安は、企業のセキュリティ予算はいつ決まるかを参考にしてください。

一社ごとの営業計画

相手の組織の地図と関わる人の関心、次に打つ手を、一社ごとに一枚にまとめます。狙う企業を決めて、企業ごとに働きかけを設計する手法は、ABM(Account Based Marketing)と呼ばれます。

計画には、たとえばこうした項目を書きます。

項目 書くこと
組織の地図 セキュリティ部門、情シス、事業部門、グループ会社、購買の関係
公開情報から見た課題 中期経営計画、統合報告書、組織変更、新しい拠点や事業
関わる人と関心 わかっている範囲で、部署ごとの関心
いまの段階と次の一手 誰に、何を、いつ届けるか

外部に公開している資産を洗い出すASM(攻撃対象領域管理)は、公開情報から相手の状況を考えやすい製品です。こうした製品なら、計画の段階で提案の切り口を作れます。ABMの進め方は、セキュリティベンダーのABM実践ガイドで詳しく説明しています。

セキュアリードにできること

当社は大企業向けに、公開情報をもとにしたターゲットリストの作成と市場調査を行い、部署ごとの関心に合わせて架電しています。セキュリティ業界に特化した営業代行会社として、大企業との商談の入り口づくりをご支援します。進め方のご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

大企業にセキュリティ製品を売るには、どこから始めればよいですか?
製品が解決する課題を最も強く感じている部署から入ります。全社の基盤に関わる製品ならセキュリティ部門や情シス、特定の事業や工場の課題なら事業部門が入り口になります。最初の商談で、社内でどう決まるのかを尋ねます。
大企業のセキュリティ委員会に、営業が出席することはありますか?
営業が委員会に直接出る場面は多くありません。担当者が委員会に資料を持ち込むため、担当者が自分の言葉で説明できる要約資料を用意することが、営業にできる最大の支援になります。
大企業との取引で、契約の前に求められるものは何ですか?
会社によって違いますが、取引先として登録するための会社情報、自社の情報セキュリティ体制を答えるチェックシート、契約書や見積もりの形式の確認などが求められることがあります。早めに準備しておくと、調達の段階で止まりにくくなります。
大企業の商談は、どのくらいの期間を見込めばよいですか?
情報収集、試験導入、予算化、調達、導入と段階が多く、予算化が必要な場合は年度をまたぐことを想定しておきます。期間を短くするより、各段階で何が要るかを先回りして準備するほうが現実的です。