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コラム

海外セキュリティベンダーが日本で最初の顧客を得るまで

市場・制度の動き

この記事の要点

  • 日本では、製品の性能に加えて「日本語で支えてくれるか」「どこから買えるか」「国内で使われているか」が導入の判断材料になります。
  • 最初の顧客を得る前に、日本語の資料・価格・サポート体制、セキュリティチェックシートへの回答、販売経路を整えておきます。
  • 最初の顧客は、課題がはっきりしていて新しい製品を試す余地のある企業から選び、導入後に国内事例として紹介できるかを早めに相談しておきます。
  • 本社への報告には、売上に加えて、商談の数や失注の理由など、立ち上げ期の学びが見える指標を入れます。

海外のセキュリティベンダーが日本で最初の顧客を得るには、製品の紹介より先に、日本の購買の仕組みに合わせた準備が必要です。準備するのは、日本語の資料とサポート、代理店経由の購買への対応、稟議に耐える説明の材料、セキュリティチェックシートへの回答です。そのうえで、課題がはっきりしている業種から最初の1社をつくります。最初の顧客は、その後の国内事例として次の商談を支えます。

海外のセキュリティ製品を日本で売るには、何から始めればいいか

海外で評価の高い製品でも、日本語の資料や問い合わせ先がなければ、情報システム部門の担当者は社内で説明できません。説明できない製品は、候補から外されます。最初にするのは、日本の顧客が検討の候補に入れられる状態をつくることです。

立ち上げは、おおよそこの順に進めます。

  1. 日本語の製品資料・価格・サポート体制を整える
  2. セキュリティチェックシートへの回答集をつくる
  3. 販売経路(直販・代理店)の方針を決める
  4. 狙う業種と規模を絞り、ターゲットリストをつくる
  5. 最初の顧客との商談・検証・導入を進める
  6. 導入事例として紹介できる形にする

稟議と代理店経由の購買

日本の企業では、セキュリティ製品を担当者の判断だけで買うことはできません。稟議という社内の承認手続きを経て導入するのが一般的です。稟議では、導入の理由、費用、比較した他の製品、導入後の体制、リスクなどを文書にまとめ、関係部門と上長の承認を順に得ます。

メーカーと直接話して導入が決まっても、発注は既存の代理店経由で、というケースは珍しくありません。日本の企業は、普段から取引のある販売代理店やSIer(システムインテグレーター)を通じてIT製品を購入することが多くあります。新しい取引先と直接契約するには、取引先の登録や与信の確認が必要になり、手間がかかるからです。

日本の購買でよくあること ベンダーが用意するもの
稟議で、導入の理由と比較を説明する 比較表、導入理由の説明資料、費用の内訳
既存の代理店・SIer経由で発注する 代理店契約、代理店向けの価格と見積の仕組み
年度の予算に沿って購入する 予算要求に使える概算の見積
導入後のサポートを重視する 日本語の窓口、対応時間、障害時の連絡体制
国内での導入実績を聞かれる 国内事例。なければ検証の結果や海外事例の日本語版

決裁の構造は、会社の規模によって大きく違います。大企業では、情報システム部門のほか、リスク管理、調達、グループ会社などが関わります(大企業へのセキュリティ営業)。

最初に用意する日本語の資料と体制

担当者が社内で説明するとき、手を加えずに使える日本語の資料を用意します。英語の資料を機械翻訳しただけのものは、専門用語の訳が不自然になることが多く、かえって信頼を損ないます。

項目 内容
製品概要 1〜2枚で、何を解決する製品か、既存の対策とどう違うか
価格表・見積 円建ての価格、ライセンスの単位、契約期間
サポート体制 日本語の窓口、日本時間での対応時間、障害時の連絡手順
データの扱い データの保管場所(国・地域)、保存期間、第三者への提供の有無
契約書類 日本語の契約書または参考訳、準拠法と管轄
導入手順 導入にかかる期間と、顧客側で必要な作業
チェックシート回答集 よく聞かれる質問への日本語の回答

データの保管場所は、日本の顧客からよく聞かれる項目です。日本国内にデータを置けるのか、置けない場合はどこに置かれ、誰がアクセスできるのかを説明できるようにしておきます。契約や個人情報の扱いの細部は、日本の法律に詳しい専門家に確認してください。

国内の導入事例が求められる理由

稟議の場では、「国内で使われているか」「同業で使われているか」が導入のリスクを測る材料になります。事例があれば、担当者は上長に「同じような会社で使われている」と説明できます。

事例がない立ち上げ期は、代わりになる材料で補います。

  • 海外の導入事例を日本語にしたもの(業種・規模・課題・効果)
  • 第三者による評価や、認証の取得状況
  • 日本の顧客の環境で行った検証(PoC)の結果

最初の顧客とは、導入を検討している段階で、事例として紹介してよいかを相談しておきます。社名を出せない場合は、業種と規模だけならよいかも聞きます。導入が終わってから頼むより、条件を先に話しておくほうが、合意に至る見込みは高くなります。

セキュリティチェックシートへの備え

日本の企業は、新しい製品やクラウドサービスを導入する前に、提供元にセキュリティチェックシートへの回答を求めることが多くあります。大企業では特にそうです。質問は、データの暗号化、アクセス管理、障害時の対応、委託先の管理、第三者認証などにわたります。様式は会社ごとに違います。

回答には時間がかかります。よく聞かれる項目の日本語の回答集を先につくっておけば、そこで商談が止まらずに済みます。英語の回答を渡すと、相手の担当者が翻訳して社内に回すことになり、そこで検討が止まることがよくあります。

販売先によっては、公的な制度への対応も問われます。政府機関向けのクラウドサービスには、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)があります。経済安全保障推進法の基幹インフラ制度では、指定された基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際に、事前に届け出て審査を受けます。届出では、設備の供給者に関する情報も求められます(出典:内閣府「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」)。基幹インフラ事業者に売る場合は、顧客から求められる情報の提供に応じられるかを早めに確かめておきます。

直販と代理店、最初はどちらから始めるか

立ち上げの初期は、直販で顧客の反応を集めながら、並行して代理店の開拓を進める形が現実的です。直販だけだと、購買の手続きで止まる顧客が出ます。代理店だけだと、顧客の声がメーカーに届きにくくなります。

進め方 向いている状況 注意点
直販中心 製品の価値の伝え方を学びたい立ち上げの初期 取引先登録や与信で止まる顧客がいる。代理店経由の発注にも備える
代理店中心 対象の顧客層が広く、既存の販売網を使いたい 代理店が売るための材料(教育・資料・案件)を出さないと動かない
併用 直販で需要をつくり、発注は代理店で受ける 案件の取り合い(チャネルの衝突)のルールを先に決める

代理店をどう開拓するかは、日本の販売代理店・ディストリビューター開拓の進め方に書きました。販売代理店・ディストリビューター・SIerの領域のページもあわせてご覧ください。

最初の顧客の選び方

最初の顧客には、製品が解決する課題がはっきりしていて、新しい製品を試す余地のある企業を選びます。すべての業種に同時に声をかけるより、業種と規模を絞ったほうが、トークも事例も磨かれます。

たとえば、こうした企業が候補になります。

  • 海外の拠点や本社とのやりとりがあり、英語の資料や海外の製品に慣れている企業
  • 同じカテゴリの製品を使っていて、更新や入れ替えを検討している企業
  • 取引先や監査から、具体的な対策を求められている企業

展示会は、日本で製品を知ってもらう入口として今も使われています。ただ、名刺を集めただけでは商談になりません。展示会のあと誰に、いつ、何を伝えるかは、展示会の名刺を商談に変えるフォローコールで扱っています。

本社への報告に使う数字

立ち上げ期の本社への報告には、売上に加えて、日本市場での学びが分かる指標を入れます。商談の数、商談化率、検証に進んだ数、失注の理由などです。日本の購買は稟議や予算の時期に左右され、時間がかかります。売上だけを見ていると、立ち上げがどこまで進んだかが本社から見えません。

数字と一緒に、日本特有の事情も説明しておきます。検討から発注までの時期は、年度の予算に左右されます。代理店経由の発注になると、契約の名義も変わります。こうした事情を伝えておけば、本社との認識のずれを防げます。指標の置き方は、インサイドセールスのKPI設計を参考にしてください。

セキュアリードにできること

当社は、海外ベンダーの日本法人や日本市場への参入を検討する企業から、ターゲットリストの作成、日本語での架電、商談の設定をお引き受けしています。セキュリティ業界に特化した営業代行会社としての進め方は、海外セキュリティベンダーの日本市場参入のページをご覧ください。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

よくある質問

海外のセキュリティ製品を日本で売るには、何から始めればいいですか?
日本語の製品資料・価格表・サポート窓口と、セキュリティチェックシートへの回答集を先に用意し、販売経路(直販か代理店か)の方針を決めます。そのうえで、課題がはっきりしている業種から最初の顧客を探します。
日本では、なぜ国内の導入事例が重視されるのですか?
導入の稟議で「国内で使われているか」「同業で使われているか」を説明する必要があることが多いためです。最初の顧客と、事例として紹介してよいかを早めに話し合っておくと、次の商談で使えます。
日本では代理店を通して売るべきですか?
日本の企業は、取引のある販売代理店やSIerを通じてIT製品を購入することが多いため、代理店経由の発注に応じられる体制は早めに必要です。立ち上げの初期は直販で顧客の声を集め、並行して代理店を開拓する進め方もあります。
セキュリティチェックシートとは何ですか?
企業が新しい製品やクラウドサービスを導入する前に、提供元のセキュリティ対策やデータの扱いを確かめるための質問票です。日本語で答えられるよう、よく聞かれる項目の回答集を用意しておきます。