セキュリティスタートアップの最初の顧客づくり
市場・制度の動きこの記事の要点
- 創業期のBtoBセキュリティ製品は、狙う業種・規模・課題を絞り、創業者が自ら商談して顧客の言葉を集めるところから始めます。
- 日本の企業がスタートアップの製品を検討するときは、会社の継続性、サポート体制、提供元のセキュリティ対策、導入実績を気にします。
- PoC(導入前の検証)は、始める前に成功の基準と期間、有償導入に進む条件を顧客と合意しておかないと、検証のまま終わることがよくあります。
- 売り方の型が見えてきたら、リスト作成や架電などの定型の業務から外部に任せ、創業者は商談と製品の改善に時間を使います。
創業期のセキュリティ製品の最初の顧客は、狙う顧客を絞り、創業者が自ら商談して学び、検証(PoC)を有償導入につなげる流れでつくります。日本の企業は、スタートアップの製品に対して、会社の継続性やサポート体制、提供元のセキュリティ対策を不安に思うことが多くあります。その答えは先に用意しておきます。売り方の型が見えてきたら、定型の業務から外部に任せ、創業者は商談と製品の改善に時間を使います。
創業期のBtoBセキュリティ製品は、どう売り始めればいいか
最初に、狙う顧客を絞ります。セキュリティ製品は対象になりうる企業が幅広く、「すべての企業が対象」と考えると、トークも資料もぼやけます。そうなると、どの顧客の関心も引けません。
絞るときは、業種、規模、課題を軸にします。
| 軸 | 例 |
|---|---|
| 業種 | 製造業、医療、金融、SaaS企業など |
| 規模 | 従業員数、情報システム部門の人数、専任のセキュリティ担当の有無 |
| 課題 | 取引先から対策を求められている、既存製品の運用が回っていない、クラウドの利用が急に増えた、など |
最初の仮説は外れても構いません。商談を重ねながら、反応のよい業種・規模・課題の組み合わせを探していきます。
最初の顧客になりうる企業
課題をまだ感じていない企業に、課題があること自体から説明するのは、創業期には負担が大きすぎます。最初の顧客には、製品が解決する課題を強く感じていて、新しい製品を試す余地のある企業を選びます。
たとえば、こうした企業です。
- 同じカテゴリの既存製品を使っていて、不満や運用の負担を抱えている企業
- 取引先・監査・制度への対応などで、具体的な対策を求められている企業
- 専任のセキュリティ担当者がいて、新しい技術の情報を自ら集めている企業
- 創業メンバーの前職のつながりなど、話を聞いてもらえる関係がある企業
ターゲットリストには、企業名と一緒に、その企業を候補にした理由も書いておきます。その理由が、架電やメールの最初のひと言になります。リストの作り方は、セキュリティ製品のターゲットリストの作り方を参考にしてください。
日本の企業がスタートアップに確かめること
日本の企業がスタートアップの製品を検討するときは、製品の性能と同じくらい、「この会社は続くのか」「困ったときに支えてくれるのか」が気にされます。担当者は稟議で、それを導入のリスクとして上長に説明しなければならないからです。
よく聞かれることと、用意しておくものの例です。
| よく聞かれること | 用意しておくもの |
|---|---|
| 会社は続くのか | 会社概要、資金調達の状況(公開できる範囲で)、事業の計画 |
| サポートは大丈夫か | 問い合わせ窓口、対応時間、障害時の連絡手順 |
| 製品自体は安全か | セキュリティチェックシートへの回答集、データの扱い、第三者の評価や認証の状況 |
| 他社で使われているか | 導入事例。なければ検証の結果や、開発の背景 |
| 撤退したらどうなるか | データの返却・削除の方法、契約上の扱い |
セキュリティ製品は、製品そのものが顧客の重要な情報やシステムに触れることが多くあります。そのぶん、提供元のセキュリティ対策を細かく確かめられます。チェックシートへの回答は時間がかかるので、よく聞かれる項目の回答集を早めに整えておきます。
PoCを有償導入につなげる取り決め
合意のないまま始めたPoCは、「良かったですね」で終わり、導入の判断が先送りされることがよくあります。PoC(Proof of Concept)を始める前に、成功の基準・期間・その後の進め方を顧客と合意しておくと、有償導入につながりやすくなります。
始める前に合意しておく項目です。
- 何を確かめれば成功とするか(検知の結果、運用の手間、既存製品との比較など)
- 期間(終わりの日付)
- 成功した場合の導入の範囲、時期、概算の費用
- 導入を決める人(決裁者)と、その人に結果を報告する場
- 顧客側の担当者と、顧客側で必要な作業
決裁者が一度も関わっていないPoCは、現場の評価が高くても導入に進みにくくなります。最初の打ち合わせか、遅くとも結果の報告の場に決裁者が同席するよう、早い段階で頼んでおきます。
最初の顧客を事例にする
日本の企業は稟議で「同業や同規模の会社で使われているか」を説明する必要があることが多く、事例の有無で検討の進み方が変わります。最初の顧客は、導入事例として次の商談を支えます。
事例の相談は、導入が終わるのを待たずに、PoCや契約の段階で始めておきます。社名を出せない場合でも、こうした形なら合意を得られることがあります。
- 社名を伏せ、業種と規模だけを示す
- 公開はせず、検討中の企業との個別の商談でだけ紹介する(紹介してよい範囲を事前に確かめる)
- 導入の経緯と課題だけを、営業資料の中で紹介する
事例を早く得るために、値引きと引き換えに事例の公開を約束してもらう進め方もあります。ただし、その価格が次の顧客との交渉の基準になることがあります。値引きの理由と期間は、契約の中ではっきりさせておきます。
創業者が自分で売るべきか、外部に任せるべきか
最初の顧客をつくる段階では、創業者が自ら商談に出ることを勧めます。顧客の言葉、断られる理由、購買の手順は、製品と売り方の両方を直す材料になります。外部に任せきりにすると、その学びが社内に残りにくくなります。
ただ、創業者がリスト作成や架電まですべて抱えると、商談と製品開発の時間が足りなくなります。売り方の仮説ができてきたら、この順に外部の力を借ります。学びを手元に残しながら、接触の量を増やせます。
- ターゲットリストの作成
- 架電・メールによる接触と、商談の設定
- 展示会やウェビナーの後のフォロー
外部に任せるときも、架電の結果(相手の反応、断りの理由、聞かれた質問)を記録して共有してもらいます。創業者は、その記録に毎週目を通します。内製と外注を分ける基準は、インサイドセールスは内製か外注かで扱っています。
代理店に声をかける時期
代理店の営業担当者は多くの製品を扱っていて、誰に何を話せば売れるかが分からない製品には時間を割けません。売り方の型ができる前に頼んでも、動いてもらうのは難しいのが実情です。
最初の数社は直販でつくります。反応のよい顧客と提案の型、導入事例がそろってから、それを持って代理店に声をかけます。そのほうが、代理店にとっても扱う理由がはっきりします。ただし、顧客から「いつもの代理店経由で買いたい」と言われることもあります。代理店経由の発注に応じる準備はしておきます(日本の販売代理店・ディストリビューター開拓の進め方)。
立ち上げ期に見る数字
立ち上げ期は、売上より、売り方の仮説が正しいかを確かめる数字を見ます。
- 業種・規模ごとの、接触した数と商談になった数
- 商談からPoCに進んだ数と、PoCから有償導入に進んだ数
- 失注・保留の理由の内訳
- 商談で繰り返し聞かれた質問
どの段階から商談と数えるかを決めておかないと、数字を比べられません。基準の決め方はMQL・SQLの定義を参照してください。
セキュアリードにできること
当社は創業期の会社から、ターゲットリストの作成と、架電による商談の設定をお引き受けしています。架電で集めた顧客の反応もお伝えするので、創業者は商談と製品の改善に時間を使えます。セキュリティ業界に特化した営業代行会社としての進め方は、セキュリティスタートアップの立ち上げのページをご覧ください。ご相談はお問い合わせからどうぞ。
よくある質問
- 創業期のBtoB製品は、どう売り始めればいいですか?
- 狙う顧客を業種・規模・課題で絞り、創業者が自ら商談して、顧客の課題と購買の手順を学ぶところから始めます。最初の数社は、売上より学びと事例づくりを優先します。
- 日本の大企業は、スタートアップの製品を買ってくれますか?
- 買うことはありますが、会社の継続性、サポート体制、提供元のセキュリティ対策を確かめられることが多くあります。これらの質問に答える資料を先に用意しておくと、検討が止まりにくくなります。
- PoCばかりで、有償導入に進みません。どうすればいいですか?
- PoCを始める前に、成功の基準、期間、成功した場合の導入の範囲と時期、決裁者を顧客と合意しておきます。決裁者が関わっていないPoCは、成功しても導入に進みにくくなります。
- 創業期から営業を外注してもいいですか?
- 顧客の課題や響く言葉が分からない段階で丸ごと外注すると、学びが社内に残りません。売り方の仮説ができてから、架電やリスト作成など定型の業務から任せるのが現実的です。